事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）とは

1. この補助金で解決できる経営課題

後継者不在や事業の将来に不安を感じている経営者にとって、事業承継やM&Aは大きな決断です。しかし、専門家への相談費用や手続きにかかる経費が負担となり、一歩を踏み出せないケースも少なくありません。この補助金は、そうした経営者の背中を押すための支援制度です。

この補助金が対象とする課題や取り組みには、次のようなものがあります。

• 事業承継やM&Aを進めるための専門家への相談・支援費用
• 事業承継を契機として始める新たな設備投資や販路開拓
• 事業再編や事業統合に伴う経営体制の整備

事業を次の世代につなぐ、あるいは新たな経営者のもとで事業を発展させるための経費を幅広く支援します。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 製造業の経営者における、後継者不在による事業継続の困難と専門家相談費用の負担 活用: M&A仲介業者や財務デューデリジェンス専門家への相談費用への補助金活用 効果: 適切な買い手候補の選定と円滑な事業承継の実現可能性

【活用例】 課題: 小売業の後継経営者における、承継後の新規事業展開に必要な設備投資資金の不足 活用: 事業承継を契機とした店舗改装や新システム導入費用への補助金活用 効果: 承継後の経営基盤強化と新たな顧客層の開拓機会

【活用例】 課題: サービス業の買い手企業における、M&A後の組織統合や業務効率化に向けた体制整備の必要性 活用: 統合後の業務システム導入や人材育成プログラム実施費用への補助金活用 効果: スムーズな組織統合と統合後の生産性向上への道筋

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金の補助上限額は最大800万円です。補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年11月6日です。ただし、公募回や申請類型によって期限が異なる場合がありますので、最新の公募要領を必ずご確認ください。

対象地域は全国です。中小企業者および個人事業主が申請できます。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   まず公募要領を取り寄せ、自社が買い手支援類型・売り手支援類型のどちらに該当するかを確認します。事業承継やM&Aの計画段階でも申請可能かどうかを確かめましょう。

2. 事業計画書の作成
   事業承継やM&Aを契機として、どのような新たな取り組みを行うのかを具体的に記載します。専門家の活用方法や、承継後の経営方針も明確にしておくことが重要です。

3. 申請書類の提出
   必要書類を揃えて、指定された方法で提出します。専門家との契約書や見積書など、関連資料の準備も忘れずに行いましょう。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら、計画に沿って事業を進めます。専門家への支払いや設備導入などの実績を記録し、完了後に報告書を提出します。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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