事業承継・M&A補助金（PMI専門家活用類型）とは

1. この補助金で解決できる経営課題

事業承継やM&Aを実施した後、組織や業務の統合がうまく進まず悩んでいる経営者は少なくありません。この補助金は、そうした統合プロセスを専門家の力を借りて円滑に進めたい企業を支援します。

具体的には、次のような取り組みが対象となります。

• M&A後の組織統合や業務プロセスの整理を専門家に依頼する費用
• 事業承継後の経営体制の再構築を外部の専門家と進める費用
• 統合後の企業文化の融合や人材配置の最適化を支援する専門家の活用費用

統合プロセスの専門家を活用することで、M&A後の混乱を最小限に抑え、新体制への移行をスムーズに進めることができます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 製造業の中小企業が同業他社とのM&Aを実施したものの、両社の業務プロセスや組織文化の違いによる現場の混乱 活用: PMI専門家を招き、業務フローの統一と組織体制の再設計を進める費用への本補助金の活用 効果: 統合プロセスの円滑化と従業員の不安解消、新体制での生産性向上の基盤づくり

【活用例】 課題: 小売業の事業承継後、新旧経営陣の方針の違いや取引先との関係再構築に関する課題の顕在化 活用: 事業承継の専門家による経営体制の整理と取引先との関係構築支援への本補助金の活用 効果: 経営の安定化と取引先からの信頼回復、次世代経営者の基盤確立

【活用例】 課題: サービス業の企業統合において、異なる企業文化を持つ従業員同士の連携不足による業務効率の低下 活用: 組織開発の専門家による企業文化の融合支援と人材配置の最適化への本補助金の活用 効果: 従業員間のコミュニケーション改善と一体感の醸成、統合後の組織力強化

3. 補助額・補助率・申請期限

本補助金の補助上限額は最大150万円です。補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年11月6日です。ただし、公募回数や詳細なスケジュールは公募要領で必ず確認してください。

対象地域は全国です。事業承継やM&Aを実施した、または実施予定の中小企業者が対象となります。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック 公募要領を入手し、自社が事業承継やM&Aの実施企業として要件を満たすか確認します。専門家活用の計画も具体的に検討します。

2. 事業計画書の作成 M&A後の統合プロセスにおける課題と、専門家を活用した解決策を明確にした事業計画書を作成します。

3. 申請書類の提出 事業計画書と必要書類を揃えて、指定された方法で申請します。

4. 採択後の実施・報告 採択されたら専門家との契約を進め、統合プロセスを実施します。完了後は実績報告書を提出します。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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