事業承継・M&A補助金（PMI推進枠）とは？統合後の投資を支援

1. この補助金で解決できる経営課題

M&Aや事業統合を実施したものの、統合後の設備投資や新しいシステム導入に資金が回らない。そんな悩みを抱える経営者の方は少なくありません。

この補助金は、事業統合を契機とした新たな取り組みを支援する制度です。具体的には以下のような投資が対象となります。

• 統合後の事業拡大に必要な設備の導入
• 複数拠点を統合するためのシステム整備
• 新規事業展開のための技術導入や人材育成

事業統合という大きな転換期に、次のステップへ進むための資金面での後押しが得られます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 製造業の事業統合後における、異なる生産管理システムの併存による業務効率の低下 活用: 統合後の全拠点で使える生産管理システムの導入費用への補助金活用 効果: 在庫管理の一元化と生産計画の最適化、管理コストの削減可能性

【活用例】 課題: 小売業のM&A後における、店舗ごとに異なる発注システムによる仕入れコストの増加 活用: 統合後の全店舗で共通利用できる発注・在庫管理システムの導入費用への補助金活用 効果: 仕入れの集約による交渉力の向上と、発注業務の効率化による人件費削減の可能性

【活用例】 課題: サービス業の事業統合後における、顧客データの分散による営業活動の非効率化 活用: 顧客情報を一元管理できるCRMシステムの導入費用への補助金活用 効果: 営業活動の効率化と顧客満足度の向上、クロスセルの機会創出の可能性

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額は最大1,000万円です。補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年11月6日までとなっています。ただし、公募は複数回に分けて実施される可能性がありますので、最新の公募要領で詳細なスケジュールをご確認ください。

対象地域は全国です。事業統合を実施した、または実施予定の中小企業者及び個人事業主が申請できます。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   事業統合の時期や内容が補助対象となるか、公募要領で要件を確認します。M&Aの契約書類なども準備しておきましょう。

2. 事業計画書の作成
   事業統合後にどのような投資を行い、どのような効果を目指すのかを具体的に記載します。統合のシナジー効果を明確に示すことが重要です。

3. 申請書類の提出
   事業計画書、見積書、M&A関連書類などを揃えて、指定された方法で提出します。電子申請が基本となる場合が多いです。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら計画に沿って事業を実施し、完了後は実績報告書を提出します。補助金の交付は報告書の確認後となります。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS(日本提携支援)では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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