低炭素型建材活用新築ZEB支援事業｜建物のCO2削減補助金

1. この補助金で解決できる経営課題

建物を新築する際、省エネ性能を高めたいが初期投資が大きく踏み切れない。環境配慮を求められているが、どこまで取り組むべきか判断が難しい。こうした課題を抱える地方公共団体や民間企業に向けた支援制度です。

この補助金が対象とする取り組みは次の通りです。

• 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建物（ZEB）の新築
• 建材の調達から解体までのライフサイクル全体での温室効果ガス削減
• 低炭素型建材を活用した建築物の整備

運用時だけでなく、建物の一生を通じた環境負荷の低減を目指す事業者が活用できます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 地方公共団体等所有施設の老朽化に伴う建て替えにおける、環境配慮と予算確保の両立困難 活用: 低炭素型建材を用いたZEB基準の新庁舎建設費用への本事業の補助金活用 効果: ライフサイクル全体でのCO2削減と、長期的な光熱費抑制の可能性

【活用例】 課題: 民間業務用建築物等の新築計画における、環境性能向上と建設コスト増加の板挟み 活用: 低炭素型建材を採用したオフィスビルの新築費用への補助金活用 効果: 環境配慮型施設としてのブランド価値向上と、テナント誘致力の強化

【活用例】 課題: 物流施設の新設における、脱炭素化要請への対応と初期投資負担の重さ 活用: 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用した低炭素型倉庫の建設 効果: 取引先からの評価向上と、将来的な規制強化への先行対応

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額は最大5億円です。補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年12月15日です。建物の新築は計画から完成まで時間がかかるため、早めの検討が必要です。

対象は全国の地方公共団体や民間事業者です。年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建物であることが前提となります。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック 建物がZEB基準を満たすか、低炭素型建材の活用が可能かを確認します。

2. 事業計画書の作成 ライフサイクル全体での温室効果ガス削減計画を具体的に示します。建材の選定理由や削減効果の算定が求められます。

3. 申請書類の提出 建築計画図や環境性能の根拠資料とともに申請します。

4. 採択後の実施・報告 建設工事の進捗管理と、完成後の温室効果ガス削減実績の報告を行います。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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