事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）小規模売り手支援類型とは

1. この補助金で解決できる経営課題

後継者が見つからない、事業を引き継ぎたいが手続きがわからない、M&Aを検討しているが専門家への相談費用が心配、といった悩みを抱える経営者の方は少なくありません。この補助金は、事業承継やM&Aを契機として新たな取り組みを行う際の専門家活用費用を支援する制度です。

この補助金が対象とする主な取り組みは以下の通りです。

• 事業承継に向けた専門家（税理士、弁護士、M&A仲介会社等）への相談・支援費用
• 事業承継を契機とした新規事業展開や経営改善の取り組み
• M&Aによる事業統合・再編に伴う専門家活用費用

事業の引き継ぎという大きな転換期に、専門家の力を借りながら着実に進めたい方に適した制度です。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 地方の製造業における後継者不在と、事業承継に向けた専門家への相談費用の捻出困難 活用: M&A仲介会社や税理士への相談費用、デューデリジェンス費用への補助金活用 効果: 適切な承継先の選定と円滑な事業引き継ぎ、従業員の雇用維持の可能性

【活用例】 課題: 小規模飲食店における経営者の高齢化と、親族内承継に向けた事業計画策定の必要性 活用: 事業承継計画の策定支援、財務・法務デューデリジェンスへの専門家活用費用への補助金活用 効果: 後継者への円滑な引き継ぎと、承継後の経営安定化に向けた基盤整備

【活用例】 課題: 建設業における事業承継と同時に進めたい業務効率化の実現に向けた専門家支援の必要性 活用: 事業承継コンサルタントや経営改善の専門家への相談費用への補助金活用 効果: 承継と同時に生産性向上を図り、次世代が引き継ぎやすい経営体制の構築

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額: 最大450万円

補助率: 公募要領で要確認

申請期限: 2026年11月6日（予定）

対象地域: 全国

補助率や詳細な要件については、公募要領を必ずご確認ください。事業承継の時期や専門家活用の内容によって、補助対象となる経費の範囲が異なる場合があります。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   事業承継・M&Aの予定時期、専門家活用の内容、補助対象経費の範囲を確認します。小規模事業者の要件に該当するかも確認が必要です。

2. 事業計画書の作成
   事業承継後の経営方針、新たな取り組みの内容、専門家活用の必要性を具体的に記載します。承継による生産性向上の見通しも示します。

3. 申請書類の提出
   事業計画書、専門家との契約書類、経費の見積書等を揃えて提出します。事業承継の相手先が決まっている場合はその情報も必要です。

4. 採択後の実施・報告
   採択後、計画に沿って専門家の支援を受けながら事業承継を進めます。実施後は経費の支払い証憑や事業の進捗を報告します。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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