低炭素型建材活用新築ZEB支援事業｜建物のライフサイクル全体でCO2削減

1. この補助金で解決できる経営課題

新しい建物を建てる際、運用時の省エネだけでなく、建材の製造や将来の解体時まで含めた環境負荷をどう減らすかが問われています。脱炭素経営への対応が求められる中、建物のライフサイクル全体での温室効果ガス削減は、これからの企業に欠かせない視点です。

この補助金は、以下のような取り組みを支援します。

• 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建物(ZEB)の新築
• 建材の調達・製造から解体に至るまでのライフサイクル全体での温室効果ガス算定と削減
• 低炭素型建材の活用による環境負荷の低減

建物を建てる段階から脱炭素を見据えた設計・施工を進めたい経営者にとって、検討する価値のある制度です。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 地方自治体における、老朽化した公共施設の建て替えにおける脱炭素対応の必要性 活用: ZEB基準を満たす新庁舎の建設と、低炭素型建材の採用による補助金活用 効果: 運用コストの削減と、地域の脱炭素モデル施設としての役割

【活用例】 課題: 物流企業における、新倉庫建設時の環境配慮要請と建設コスト増加への対応 活用: 太陽光発電と高断熱建材を組み合わせたZEB倉庫の建設費用への補助金活用 効果: エネルギーコストの長期的な削減と、取引先からの環境評価向上

【活用例】 課題: ホテル事業者における、新規施設建設時の環境性能と宿泊客へのアピール不足 活用: ライフサイクル全体でCO2排出を抑えた宿泊施設の建設費用への補助金活用 効果: 環境意識の高い顧客層の獲得と、施設の差別化

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額: 最大5億円

補助率: 公募要領で要確認

申請期限: 2026年9月30日(二次公募)

対象地域: 全国

補助率や詳細な要件については、公募要領を必ずご確認ください。建物の規模や用途、採用する技術によって補助額が変わる可能性があります。

4. 申請の流れ(4ステップ)

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   建物の用途や規模、ZEB基準を満たす設計が可能かを確認します。ライフサイクル全体での温室効果ガス算定が求められるため、設計段階からの準備が必要です。

2. 事業計画書の作成
   ZEB達成の具体的な手法、低炭素型建材の選定理由、ライフサイクル全体でのCO2削減効果を示す計画書を作成します。

3. 申請書類の提出
   設計図書、エネルギー計算書、温室効果ガス算定資料などを添えて提出します。建築の専門知識が求められる部分も多いため、設計事務所との連携が重要です。

4. 採択後の実施・報告
   採択後は計画に沿って建設を進め、完成後に実績報告を行います。運用開始後のエネルギー消費実績の報告が求められる場合もあります。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS(日本提携支援)では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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