ライフサイクルカーボン削減型ZEB支援事業｜建物全体のCO2削減補助金

1. この補助金で解決できる経営課題

新しい建物を建てる際、省エネ性能は高めたいが、建設時の環境負荷まで考えると費用負担が大きくなる。そんな課題を抱える自治体や企業にとって、建物のライフサイクル全体でのCO2削減を支援するのがこの補助金です。

この補助金が対象とする取り組みは以下の通りです。

• 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEB建築の実現
• 建築部材の調達や設備製造段階からのCO2排出量の算定と削減
• 建物の運用だけでなく解体に至るまでの温室効果ガス削減の取り組み

これまでの省エネ建築は運用時の削減が中心でしたが、この制度では建設から解体までの全過程を見据えた環境配慮が求められます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 地方自治体における、新庁舎建設時の環境配慮と建設コスト増加の両立困難 活用: ZEB基準を満たす庁舎設計と、建材調達段階からのCO2算定・削減への補助金活用 効果: 地域の脱炭素モデル施設としての役割と、長期的な光熱費削減の両立

【活用例】 課題: 民間企業における、新社屋建設での環境性能向上と初期投資負担の増大 活用: 高効率設備導入と低炭素建材選定によるライフサイクル全体でのCO2削減への補助 効果: 企業の環境経営姿勢の対外的アピールと、従業員の働く環境改善

【活用例】 課題: 商業施設運営企業における、建替え時の環境規制対応と収益性確保の両立 活用: ZEB基準を満たす施設設計と、製造・解体段階まで含めた温室効果ガス削減計画への補助 効果: テナント誘致での差別化要素と、将来的な環境規制への先行対応

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額は最大5億円です。補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年9月30日です。ただし、予算の執行状況により早期に締め切られる可能性がありますので、検討される場合は早めの準備をお勧めします。

対象地域は全国です。地方公共団体が所有する施設と、民間の業務用建築物が対象となります。

ZEB基準を満たすことが前提条件となるため、設計段階から専門家との連携が必要です。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   ZEB基準を満たす建築計画であること、ライフサイクルカーボンの算定が可能であることを確認します。設計事務所や環境コンサルタントとの事前相談も有効です。

2. 事業計画書の作成
   建物の設計内容、使用する建材や設備の選定理由、ライフサイクル全体でのCO2削減計画を具体的に記載します。算定方法の明示が求められます。

3. 申請書類の提出
   事業計画書、設計図書、CO2削減効果の算定資料などを揃えて提出します。建築確認申請との整合性にも注意が必要です。

4. 採択後の実施・報告
   採択後は計画通りに建設を進め、完成後には実際のCO2削減効果を報告します。運用段階でのデータ提供が求められる場合もあります。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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