ゼロエミッション船等の建造促進事業（令和7年度補正予算）

1. この補助金で解決できる経営課題

造船業界では、国際的な環境規制の強化により、従来の化石燃料を使う船舶から脱炭素化への転換が求められています。しかし、水素やアンモニアといった新しい推進エネルギーに対応した生産設備への投資は、多額の費用がかかります。この補助金は、そうした設備投資の負担を軽減し、世界に先駆けた生産体制の構築を後押しします。

この補助金が対象とする取り組みは以下の通りです。

• 水素・アンモニア・バッテリーを推進エネルギー源とする船舶の関連舶用機器等の生産設備整備
• エンジン、燃料タンク、燃料供給システムなどの製造に必要な設備導入
• これらの機器を船舶に搭載するための艤装プラットフォーム等の整備

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 中型造船所における、国際海事機関(IMO)の環境規制強化に対応した次世代船舶への製造転換の遅れ 活用: 水素燃料タンクおよび燃料供給システムの生産ラインへの補助金活用 効果: 環境対応船舶の受注機会拡大と、国際競争力の維持・向上の可能性

【活用例】 課題: 舶用機器メーカーにおける、アンモニア燃料対応エンジンの量産体制構築に必要な設備投資の負担 活用: アンモニア対応エンジンの製造・検査設備の導入費用への補助金活用 効果: 新市場への参入と、脱炭素化ニーズへの対応による事業領域の拡大

【活用例】 課題: 船舶修繕・艤装事業者における、バッテリー推進船の艤装技術と専用設備の不足 活用: バッテリーシステム搭載のための艤装プラットフォーム整備への補助金活用 効果: 電動船舶の艤装需要への対応力強化と、技術優位性の確立

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額: 公募要領で要確認

補助率: 公募要領で要確認

申請期限: 2026年10月9日

この補助金は令和7年度補正予算による事業です。今回の公募では、水素、アンモニア、電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶関連の設備整備が対象となります。具体的な補助額や補助率については、公募要領をご確認ください。

4. 申請の流れ

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック: まず公募要領を入手し、対象となる設備や事業内容が自社の計画と合致するか確認します。ゼロエミッション船等の関連舶用機器等の生産設備、または艤装設備が対象です。

2. 事業計画書の作成: 整備する設備の内容、導入後の生産体制、CO2削減効果、産業競争力強化への寄与などを具体的に記載した事業計画書を作成します。

3. 申請書類の提出: 事業計画書、見積書、企業概要などの必要書類を揃えて、指定された方法で提出します。

4. 採択後の実施・報告: 採択された場合は、計画に沿って設備整備を進め、完了後に実績報告を行います。補助金の交付を受けるためには、適切な報告と検査が必要です。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS(日本提携支援)では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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