【高知県】業務改善助成金で賃上げと生産性向上を両立

1. この補助金で解決できる経営課題

最低賃金の引き上げが続く中、「人件費は上がるが売上は伸びない」「賃上げしたいが原資が足りない」という悩みを抱える経営者は少なくありません。この補助金は、賃上げと生産性向上を同時に進めたい事業者を支援します。

この補助金が対象とする取り組みは以下の通りです。

• 事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げる賃上げの実施
• 作業効率を高める設備やシステムの導入による生産性向上
• 設備投資にかかる費用の一部助成による資金負担の軽減

賃上げと設備投資を組み合わせることで、持続的な経営基盤の強化につながります。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 飲食店における人手不足と人件費上昇による収益圧迫 活用: 自動食器洗浄機や配膳ロボットの導入費用への補助金活用 効果: 作業時間の短縮と従業員の負担軽減、賃上げ原資の確保

【活用例】 課題: 製造業における手作業工程の多さと最低賃金引き上げへの対応困難 活用: 自動梱包機や検査装置の導入による工程の効率化 効果: 生産性向上による収益改善と従業員への適切な賃金還元の実現

【活用例】 課題: 小売業における在庫管理の非効率と人件費増加への対応負担 活用: POSシステムや在庫管理ソフトの導入費用への補助金活用 効果: 業務時間の削減と正確な在庫把握、賃上げと両立できる経営体制の構築

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金の補助上限額は最大600万円です。具体的な補助率については公募要領で要確認となります。

対象地域は高知県内の事業場です。県内で事業を営む中小企業・小規模事業者が対象となります。

申請期限は2028年3月31日までです。ただし、予算の状況により早期に受付が終了する場合もありますので、計画的な準備をお勧めします。

事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが要件となりますので、自社の賃金水準と引き上げ計画を事前に確認しておくことが大切です。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック 事業場内最低賃金の現状を把握し、50円以上の引き上げが可能かを確認します。導入したい設備やシステムが対象経費に該当するかも確認が必要です。

2. 事業計画書の作成 賃金引き上げの計画と、生産性向上につながる設備投資の内容を具体的に記載します。投資によってどのように業務が改善されるかを明確にすることが重要です。

3. 申請書類の提出 事業計画書、賃金台帳、設備の見積書など必要書類を揃えて提出します。記載内容に不備がないよう、提出前の確認を丁寧に行いましょう。

4. 採択後の実施・報告 採択されたら計画に沿って設備導入と賃金引き上げを実施します。完了後は実績報告書を提出し、助成金の交付を受けます。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS(日本提携支援)では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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