日本提携支援
【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(パッケージ型)向け補助金イメージ
補助金制度【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(パッケージ型)

【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(パッケージ型)を、
最大 1,063万円の補助で実現。

神奈川県内の介護事業者向け。介護ロボット・ICT機器の導入費用を最大1,063万円まで補助。初回相談は無料です。

公募開始

2026年8月17日

申請締切

2026年8月31日

残り期間

あと12

補助上限

最大 1,063万円

あなたの会社は対象ですか?

当てはまる項目にチェックしてください。1つでも当てはまれば、本補助金の対象企業である可能性があります。

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気になる項目にチェックを入れてみてください

1つでも当てはまれば、対象となる可能性があります。

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こんな企業におすすめの補助金です

下記いずれかに該当する企業は、本補助金の対象となる可能性が高い領域です。

医療・福祉

医療・福祉

医療・福祉での補助金活用を検討している

予算がなくなり次第終了のため、早めの検討がおすすめです

本補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。早めのご相談で、申請前の整理をしっかり進められます。

申請締切まで

あと12

2026年8月31日まで

今すぐ無料で相談する →

補助金活用で、こんな未来が実現できます

設備・デジタル化・賃上げへの投資は、補助金を組み合わせることで初期負担を抑えながら次世代の体制づくりが可能になります。

Before

いまの経営課題

  • ×職員の腰痛や身体的負担が大きく、離職につながっている
  • ×記録業務に時間を取られ、利用者と向き合う時間が足りない
  • ×夜間の見守りや移乗介助で人手が足りず、安全確保が難しい
  • ×介護ロボットやICT機器を導入したいが、初期費用の負担が重い
導入前
>>
After

補助金活用後の未来

  • 補助金の活用で自己負担を大幅に削減
  • 専門家のサポートで申請をスムーズに完了
  • 申請前の方針設計でリスクを低減
  • 採択後も伴走支援で確実に受給まで到達
導入後

上記はあくまで本制度を活用した一般的な改善イメージです。実際の効果は、業種・機材構成・既存の運用体制によって異なります。NTSは現状のヒアリングに基づいて、貴社にとって最適な活用シナリオをご提案します。

活用例

業種や事業フェーズによって活用の仕方が大きく異なります。代表的な活用例をもとに、貴社に近い使い方をイメージしてください。

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設

入所施設の見守り・移乗支援

夜間の見守りセンサーや移乗介助ロボットを導入し、職員の身体的負担を軽減。利用者の転倒リスクを早期に察知できる体制を整え、安全性と職員の働きやすさを両立できます。

補助上限 1,063万円

訪問介護事業所・デイサービス
訪問介護事業所・デイサービス

記録業務のICT化

タブレット端末や音声入力システムで介護記録を効率化。移動中や訪問先でも記録が完結し、事務所での残業時間を削減。職員が利用者とのコミュニケーションに集中できる環境を作れます。

補助上限 1,063万円

小規模多機能型居宅介護・グループホーム
小規模多機能型居宅介護・グループホーム

複数機器の一括導入

見守りシステム、記録用タブレット、移乗支援機器をパッケージで導入。小規模事業所でも職員の負担を分散し、質の高いケアを持続できる体制を構築できます。

補助上限 1,063万円

中小企業
中小企業

補助金活用で経営課題を解決

補助金を活用し、自己負担を抑えながら設備投資・業務改善・競争力強化を実現しました。

補助上限 1,063万円

ご相談から採択・受給までの流れ

01

無料相談・診断

貴社に最適な補助金活用方針をヒアリングします

02

要件確認・提案

専門家が要件を確認し、採択戦略をご提案

03

申請準備サポート

申請前の情報整理から採択後まで一貫してサポート

04

採択・交付決定

採択後の手続きもサポートします

05

実績報告・受給

受給まで伴走し、次の補助金もご提案

相談無料
全国対応
申請準備を整えるサポート
申請後も伴走支援
専門チームが要件確認から受給完了まで段階ごとに伴走します。

補助金のプロが、

貴社の挑戦を
サポートします

「自社が対象か知りたい」「まずは相談だけしたい」
そんな方もお気軽にご相談ください。

無料相談受付中

まずは、気軽にご相談ください。

「【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(パッケージ型)」について、自社が対象か分からない・申請の手順が不安・どれくらい補助が受けられるかを確認したい、など。

  • 相談・診断は完全無料
  • 全国の中小企業・小規模事業者に対応
  • 申請から受給まで専門家が伴走
  • 申請前の方針を一緒に整理

送信後、担当者よりメールにてご連絡します。