日本提携支援
令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(2次公募)向け補助金イメージ
補助金制度令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(2次公募)

国際標準化で、世界市場への扉を開く
補助金で実現しませんか。

自社技術を国際規格に。標準化戦略の設計から申請まで伴走支援します。補助額・補助率は公募要領で要確認。相談無料。

公募開始

2026年8月7日

申請締切

2026年9月8日

残り期間

あと20

補助上限

要確認

あなたの会社は対象ですか?

当てはまる項目にチェックしてください。1つでも当てはまれば、本補助金の対象企業である可能性があります。

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こんな企業におすすめの補助金です

下記いずれかに該当する企業は、本補助金の対象となる可能性が高い領域です。

中小企業

中小企業

経営課題の解決・設備投資に活用したい

小規模事業者

小規模事業者

事業拡大・販路開拓を検討している

スタートアップ

スタートアップ

新事業・製品開発の資金調達に活用したい

製造業

製造業

設備更新・生産性向上を補助金で実現したい

予算がなくなり次第終了のため、早めの検討がおすすめです

本補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。早めのご相談で、申請前の整理をしっかり進められます。

申請締切まで

あと20

2026年9月8日まで

今すぐ無料で相談する →

補助金活用で、こんな未来が実現できます

設備・デジタル化・賃上げへの投資は、補助金を組み合わせることで初期負担を抑えながら次世代の体制づくりが可能になります。

Before

いまの経営課題

  • ×自社技術が海外で評価されず、販路が広がらない
  • ×国際規格への提案方法が分からず、機会を逃している
  • ×標準化活動に人手も予算も割けない
  • ×競合他社が先に規格化を進めてしまう不安
導入前
>>
After

補助金活用後の未来

  • 補助金の活用で自己負担を大幅に削減
  • 専門家のサポートで申請をスムーズに完了
  • 申請前の方針設計でリスクを低減
  • 採択後も伴走支援で確実に受給まで到達
導入後

上記はあくまで本制度を活用した一般的な改善イメージです。実際の効果は、業種・機材構成・既存の運用体制によって異なります。NTSは現状のヒアリングに基づいて、貴社にとって最適な活用シナリオをご提案します。

活用例

業種や事業フェーズによって活用の仕方が大きく異なります。代表的な活用例をもとに、貴社に近い使い方をイメージしてください。

製造業(電子部品・精密機器メーカー)
製造業(電子部品・精密機器メーカー)

電子部品メーカー

独自開発した省エネ部品を国際規格に提案したい製造業の経営者が対象です。標準化戦略の立案から国際会議への参加支援まで活用でき、海外メーカーとの取引機会の拡大が期待できます。

補助額は公募要領を確認

IT・ソフトウェア開発企業
IT・ソフトウェア開発企業

IT・ソフトウェア企業

自社開発のセキュリティ技術やデータ連携規格を国際標準にしたい企業が対象です。ISO・IECへの提案活動や技術文書作成の支援に活用でき、グローバル市場での競争力強化につながります。

補助額は公募要領を確認

医療機器・ヘルスケア関連企業
医療機器・ヘルスケア関連企業

医療機器メーカー

独自の医療機器や健康管理システムを国際規格化したい企業が対象です。規格提案の戦略設計から国際標準化機関への働きかけまで支援を受けられ、海外展開の基盤づくりに役立ちます。

補助額は公募要領を確認

中小企業
中小企業

補助金活用で経営課題を解決

補助金を活用し、自己負担を抑えながら設備投資・業務改善・競争力強化を実現しました。

補助額は公募要領を確認

ご相談から採択・受給までの流れ

01

無料相談・診断

貴社に最適な補助金活用方針をヒアリングします

02

要件確認・提案

専門家が要件を確認し、採択戦略をご提案

03

申請準備サポート

申請前の情報整理から採択後まで一貫してサポート

04

採択・交付決定

採択後の手続きもサポートします

05

実績報告・受給

受給まで伴走し、次の補助金もご提案

相談無料
全国対応
申請準備を整えるサポート
申請後も伴走支援
専門チームが要件確認から受給完了まで段階ごとに伴走します。

補助金のプロが、

貴社の挑戦を
サポートします

「自社が対象か知りたい」「まずは相談だけしたい」
そんな方もお気軽にご相談ください。

無料相談受付中

まずは、気軽にご相談ください。

「令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(2次公募)」について、自社が対象か分からない・申請の手順が不安・どれくらい補助が受けられるかを確認したい、など。

  • 相談・診断は完全無料
  • 全国の中小企業・小規模事業者に対応
  • 申請から受給まで専門家が伴走
  • 申請前の方針を一緒に整理

送信後、担当者よりメールにてご連絡します。