令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金とは

1. この補助金で解決できる経営課題

自社の技術や製品を海外展開したいが、国際標準への対応が遅れている。新しい市場を創るためのルール作りに参画したいが、調査や活動の費用負担が大きい。こうした課題を抱える企業にとって、この補助金は国際標準化への第一歩を支援する制度です。

この補助金が対象とする取り組みは以下の通りです。

• ISO・IEC等の国際規格開発に向けた市場調査や準備活動
• 社会課題解決と事業の持続可能性を両立する国際ルールの形成活動
• フォーラム標準など、新しい市場を創るための標準化戦略の実施

国際標準化は一社だけでは進めにくい取り組みですが、この補助金を活用することで、必要な調査や関係者との調整に集中できる環境が整います。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 製造業における、自社の省エネ技術を国際標準化したいが、ISO規格開発に必要な海外市場調査の費用負担が困難 活用: 関係国の市場動向調査、技術仕様の国際比較、規格提案に向けた準備活動への補助金活用 効果: ISO規格開発への着手可能性、国際市場での技術優位性の確立と新規顧客開拓の機会

【活用例】 課題: IT企業における、新しいデジタルサービスの国際展開に向けたルール形成への参画機会の不足 活用: 国際フォーラムでの標準化提案活動、関係企業との連携体制構築、社会課題解決型ルールの策定支援への補助金活用 効果: グローバル市場での先行者優位の獲得、新しい市場セグメントの創出可能性

【活用例】 課題: 中小企業における、自社の独自技術を国際標準として認知させたいが、標準化活動のノウハウと資金の不足 活用: 標準化戦略の立案支援、国内外の関係機関との調整活動、規格開発フィージビリティ調査への補助金活用 効果: 技術の国際的な認知度向上、大手企業との協業機会の創出可能性

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金には2つの事業類型があります。

1つ目は「標準開発フィージビリティ・スタディ調査補助事業」で、ISO・IEC等の規格開発に着手する前段階の市場調査や準備活動が対象です。2つ目は「ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業」で、社会課題解決と事業の持続可能性を両立する国際ルール形成活動が対象となります。

補助上限額と補助率については、公募要領で要確認となります。申請期限は2026年9月8日です。対象地域は全国となっており、業種の制限は特に設けられていません。

詳細な要件や必要書類については、必ず最新の公募要領をご確認ください。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   公募要領を入手し、自社が取り組む標準化活動が補助対象に該当するか確認します。ISO・IEC規格開発の準備段階か、国際ルール形成活動かを明確にしましょう。

2. 事業計画書の作成
   標準化戦略の目的、実施する調査内容、期待される成果を具体的に記載します。国際市場での競争力強化や社会課題解決への貢献を明確に示すことが重要です。

3. 申請書類の提出
   事業計画書、経費明細、企業概要等の必要書類を揃えて提出します。標準化活動の実績や関係機関との連携体制があれば、それらも記載しましょう。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら、計画に沿って調査や活動を実施します。進捗状況の報告や、活動成果の取りまとめが求められます。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS(日本提携支援)では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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