小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉第3回公募の活用ガイド

1. この補助金で解決できる経営課題

単独では難しい設備投資や販路開拓も、複数の事業者が力を合わせれば実現できる可能性があります。人手不足や資金面の制約を抱える小規模事業者にとって、共同での取り組みは有力な選択肢です。

この補助金は、以下のような課題解決を支援します。

• 複数事業者が連携した販路開拓や新商品開発
• 共同での設備投資による生産性向上
• 協業による業務効率化やコスト削減の取り組み

共同・協業という形で事業を進めることで、単独では踏み出しにくかった投資や挑戦が現実的になります。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】地域の飲食店3店舗が連携し、共同で食材の仕入れシステムを導入しました。それぞれの店舗では導入が難しかったシステムも、共同で取り組むことで実現できました。仕入れコストの削減と業務効率化につながる可能性があります。

【活用例】製造業の小規模事業者5社が協力し、共同で展示会への出展と販促資材の制作を行いました。単独では費用負担が大きい取り組みも、協業することで実現できました。新規顧客の獲得や販路拡大が期待できます。

【活用例】商店街の小売店4店舗が連携し、共同でECサイトを立ち上げました。それぞれの店舗が個別に対応するより効率的に、オンライン販売の体制を整えることができました。売上機会の拡大につながることが期待されます。

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額は最大30,000,000円です。補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年9月30日です。余裕を持った準備をおすすめします。

対象地域は全国です。複数の小規模事業者が共同で取り組む事業が対象となりますので、連携する事業者との調整も含めて計画を立てる必要があります。

詳細な要件や対象経費については、必ず公募要領をご確認ください。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   共同で取り組む事業者との間で、対象要件や事業内容を確認します。連携する事業者全体で要件を満たしているかの確認が必要です。

2. 事業計画書の作成
   共同で実施する事業の内容、期待される効果、役割分担などを明確にした計画書を作成します。連携事業者間での合意形成が重要です。

3. 申請書類の提出
   必要書類を揃えて、期限までに提出します。共同申請のため、各事業者の書類が必要になる場合があります。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告を行います。連携事業者間での進捗管理と情報共有が求められます。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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