日本提携支援
2026年度「海外出願支援事業」(2次募集)向け補助金イメージ
補助金制度2026年度「海外出願支援事業」(2次募集)

海外市場への挑戦を、知的財産で守る
最大 300万円の補助で実現。

特許・商標の海外出願費用を最大300万円まで支援。北海道の中小企業向け。相談無料でご案内します。

公募開始

2026年7月15日

申請締切

2026年8月21日

残り期間

あと2

補助上限

最大 300万円

あなたの会社は対象ですか?

当てはまる項目にチェックしてください。1つでも当てはまれば、本補助金の対象企業である可能性があります。

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1つでも当てはまれば、対象となる可能性があります。

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こんな企業におすすめの補助金です

下記いずれかに該当する企業は、本補助金の対象となる可能性が高い領域です。

中小企業

中小企業

経営課題の解決・設備投資に活用したい

小規模事業者

小規模事業者

事業拡大・販路開拓を検討している

スタートアップ

スタートアップ

新事業・製品開発の資金調達に活用したい

製造業

製造業

設備更新・生産性向上を補助金で実現したい

予算がなくなり次第終了のため、早めの検討がおすすめです

本補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。早めのご相談で、申請前の整理をしっかり進められます。

申請締切まで

あと2

2026年8月21日まで

今すぐ無料で相談する →

補助金活用で、こんな未来が実現できます

設備・デジタル化・賃上げへの投資は、補助金を組み合わせることで初期負担を抑えながら次世代の体制づくりが可能になります。

Before

いまの経営課題

  • ×海外展開したいが、特許や商標の出願費用が高い
  • ×現地で模倣品が出回るリスクに備えたい
  • ×どの国に何を出願すべきか判断できない
  • ×知財戦略を立てる余裕も専門知識もない
導入前
>>
After

補助金活用後の未来

  • 補助金の活用で自己負担を大幅に削減
  • 専門家のサポートで申請をスムーズに完了
  • 申請前の方針設計でリスクを低減
  • 採択後も伴走支援で確実に受給まで到達
導入後

上記はあくまで本制度を活用した一般的な改善イメージです。実際の効果は、業種・機材構成・既存の運用体制によって異なります。NTSは現状のヒアリングに基づいて、貴社にとって最適な活用シナリオをご提案します。

活用例

業種や事業フェーズによって活用の仕方が大きく異なります。代表的な活用例をもとに、貴社に近い使い方をイメージしてください。

製造業(機械部品・電子機器メーカー)
製造業(機械部品・電子機器メーカー)

製造業の海外展開

独自技術を持つ部品メーカーが、アジア市場への輸出拡大を検討。現地での模倣品対策として特許出願を行い、技術優位性を守りながら販路を広げる体制を整えられます。

補助上限 300万円

食品製造業・加工業
食品製造業・加工業

食品ブランドの保護

北海道産の加工食品を海外ECで販売する企業が、商標登録で自社ブランドを保護。現地バイヤーとの商談時に知財権を示すことで、信頼性を高め取引条件の向上につなげられます。

補助上限 300万円

IT・ソフトウェア開発企業
IT・ソフトウェア開発企業

ソフトウェアの海外展開

独自開発したシステムやアプリを海外市場に投入する際、特許や商標で権利を確保。現地パートナーとのライセンス交渉や資金調達の場面で、知財ポートフォリオが交渉力を高めます。

補助上限 300万円

中小企業
中小企業

補助金活用で経営課題を解決

補助金を活用し、自己負担を抑えながら設備投資・業務改善・競争力強化を実現しました。

補助上限 300万円

ご相談から採択・受給までの流れ

01

無料相談・診断

貴社に最適な補助金活用方針をヒアリングします

02

要件確認・提案

専門家が要件を確認し、採択戦略をご提案

03

申請準備サポート

申請前の情報整理から採択後まで一貫してサポート

04

採択・交付決定

採択後の手続きもサポートします

05

実績報告・受給

受給まで伴走し、次の補助金もご提案

相談無料
全国対応
申請準備を整えるサポート
申請後も伴走支援
専門チームが要件確認から受給完了まで段階ごとに伴走します。

補助金のプロが、

貴社の挑戦を
サポートします

「自社が対象か知りたい」「まずは相談だけしたい」
そんな方もお気軽にご相談ください。

無料相談受付中

まずは、気軽にご相談ください。

「2026年度「海外出願支援事業」(2次募集)」について、自社が対象か分からない・申請の手順が不安・どれくらい補助が受けられるかを確認したい、など。

  • 相談・診断は完全無料
  • 全国の中小企業・小規模事業者に対応
  • 申請から受給まで専門家が伴走
  • 申請前の方針を一緒に整理

送信後、担当者よりメールにてご連絡します。