海外出願支援事業｜北海道の中小企業向け特許・商標の国際出願補助金

1. この補助金で解決できる経営課題

海外市場への進出を考えているものの、特許や商標の出願費用が負担になっていませんか。

国際出願には翻訳費用や現地代理人への報酬など、国内出願とは異なる高額な費用がかかります。

この補助金は、そうした海外での知的財産権取得にかかる費用を支援するものです。

具体的には、以下のような取り組みに活用できます。

• 海外での特許出願にかかる翻訳費用や代理人費用
• 海外での商標登録にかかる出願費用や手数料
• 国際的な知的財産戦略の構築に必要な調査費用

海外展開を本格化する前に、自社の技術やブランドを守る仕組みを整えたい企業に適した制度です。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】製造業（従業員30名）

独自技術を使った部品を製造する企業が、アジア市場への輸出を計画しています。現地での模倣品対策として、主要国での特許出願を検討していましたが、複数国への出願費用が課題でした。この補助金を活用することで、翻訳費用や現地代理人への報酬を含めた出願費用の負担が軽減され、知的財産を守りながら海外展開を進められる可能性があります。

【活用例】食品製造業（従業員15名）

地域の特産品を使った加工食品を製造する企業が、海外での販路開拓を目指しています。商品名やロゴマークを海外でも保護するため、複数国での商標登録が必要でしたが、費用面で躊躇していました。この補助金により、商標出願にかかる費用の一部が補助されることで、ブランド保護の体制を整えながら海外市場に挑戦できる環境が整うことが期待できます。

【活用例】IT関連企業（従業員20名）

自社開発のソフトウェアを海外市場に展開したい企業が、特許出願を検討しています。国内では既に特許を取得していますが、海外での権利保護には別途出願が必要です。この補助金を活用することで、翻訳費用や各国での出願手数料の負担が軽減され、知的財産戦略を強化しながら国際展開を進められる可能性があります。

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額

最大300万円までの補助が受けられます。

補助率

補助率については公募要領で要確認となります。

一般的に知的財産関連の補助金では、中小企業の場合2分の1から3分の2程度の補助率が設定されることが多いですが、詳細は必ず公募要領でご確認ください。

申請期限

2026年6月5日が期限となっています。

申請には事前準備が必要ですので、余裕を持ったスケジュールで進めることをお勧めします。

対象地域

この補助金は北海道内に事業所を持つ企業が対象となります。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   北海道の公募要領を入手し、対象となる出願の種類や企業要件を確認します。出願予定の国や地域、出願内容が対象となるかを事前に整理しておくことが大切です。

2. 事業計画書の作成
   海外出願の目的、対象国の選定理由、今後の海外展開計画などを明確にした事業計画書を作成します。知的財産戦略が経営全体とどう結びつくかを示すことが重要です。

3. 申請書類の提出
   必要な申請書類を揃えて、指定された窓口に提出します。出願予定の内容を示す資料や見積書なども求められることがあります。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら、計画に沿って海外出願を進めます。出願完了後は、実績報告書の提出が必要です。補助金の交付を受けるためには、定められた期限内に手続きを完了させることが求められます。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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