日本提携支援
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募向け補助金イメージ
補助金制度小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募

複数社で力を合わせ、販路開拓や生産性向上を実現
最大 3,000万円の補助で実現。

小規模事業者が共同で取り組む販路開拓や業務効率化を支援。最大3,000万円、相談無料でご案内します。

公募開始

2026年8月14日

申請締切

2026年9月30日

残り期間

あと42

補助上限

最大 3,000万円

あなたの会社は対象ですか?

当てはまる項目にチェックしてください。1つでも当てはまれば、本補助金の対象企業である可能性があります。

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こんな企業におすすめの補助金です

下記いずれかに該当する企業は、本補助金の対象となる可能性が高い領域です。

中小企業

中小企業

経営課題の解決・設備投資に活用したい

小規模事業者

小規模事業者

事業拡大・販路開拓を検討している

スタートアップ

スタートアップ

新事業・製品開発の資金調達に活用したい

製造業

製造業

設備更新・生産性向上を補助金で実現したい

予算がなくなり次第終了のため、早めの検討がおすすめです

本補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。早めのご相談で、申請前の整理をしっかり進められます。

申請締切まで

あと42

2026年9月30日まで

今すぐ無料で相談する →

補助金活用で、こんな未来が実現できます

設備・デジタル化・賃上げへの投資は、補助金を組み合わせることで初期負担を抑えながら次世代の体制づくりが可能になります。

Before

いまの経営課題

  • ×単独では難しい設備投資や販路開拓に踏み切れない
  • ×同業者や異業種と連携したいが、仕組みづくりが分からない
  • ×共同受注や共同仕入れで競争力を高めたい
  • ×人手不足や後継者問題を地域で協力して乗り越えたい
導入前
>>
After

補助金活用後の未来

  • 補助金の活用で自己負担を大幅に削減
  • 専門家のサポートで申請をスムーズに完了
  • 申請前の方針設計でリスクを低減
  • 採択後も伴走支援で確実に受給まで到達
導入後

上記はあくまで本制度を活用した一般的な改善イメージです。実際の効果は、業種・機材構成・既存の運用体制によって異なります。NTSは現状のヒアリングに基づいて、貴社にとって最適な活用シナリオをご提案します。

活用例

業種や事業フェーズによって活用の仕方が大きく異なります。代表的な活用例をもとに、貴社に近い使い方をイメージしてください。

地域の小売店・飲食店グループ
地域の小売店・飲食店グループ

地域商店街の共同販促

商店街の複数店舗が共同でECサイトを立ち上げ、地域ブランドとして発信。チラシ制作やイベント開催費用も対象となり、来店客の増加と売上の安定化につながる可能性があります。

補助上限 3,000万円

製造業の協同組合・グループ企業
製造業の協同組合・グループ企業

共同受注体制の構築

複数の町工場が連携し、大口受注に対応できる生産管理システムや共同倉庫を整備。受注機会の拡大と納期短縮を図り、取引先からの信頼向上が期待できます。

補助上限 3,000万円

農業・水産業の生産者組合
農業・水産業の生産者組合

共同加工・販売施設の整備

複数の生産者が共同で加工場や冷蔵設備を導入し、6次産業化を推進。ブランド化や直販ルートの開拓により、販路拡大と収益向上を目指せます。

補助上限 3,000万円

中小企業
中小企業

補助金活用で経営課題を解決

補助金を活用し、自己負担を抑えながら設備投資・業務改善・競争力強化を実現しました。

補助上限 3,000万円

ご相談から採択・受給までの流れ

01

無料相談・診断

貴社に最適な補助金活用方針をヒアリングします

02

要件確認・提案

専門家が要件を確認し、採択戦略をご提案

03

申請準備サポート

申請前の情報整理から採択後まで一貫してサポート

04

採択・交付決定

採択後の手続きもサポートします

05

実績報告・受給

受給まで伴走し、次の補助金もご提案

相談無料
全国対応
申請準備を整えるサポート
申請後も伴走支援
専門チームが要件確認から受給完了まで段階ごとに伴走します。

補助金のプロが、

貴社の挑戦を
サポートします

「自社が対象か知りたい」「まずは相談だけしたい」
そんな方もお気軽にご相談ください。

無料相談受付中

まずは、気軽にご相談ください。

「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募」について、自社が対象か分からない・申請の手順が不安・どれくらい補助が受けられるかを確認したい、など。

  • 相談・診断は完全無料
  • 全国の中小企業・小規模事業者に対応
  • 申請から受給まで専門家が伴走
  • 申請前の方針を一緒に整理

送信後、担当者よりメールにてご連絡します。