【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）（三次公募）を、
最大 5億円の補助で実現。
最大5億円の補助で、低炭素型建材を活用した次世代建築物を建てませんか。相談無料。公募要領で補助率をご確認ください。
公募開始
2026年10月16日
申請締切
2026年12月15日
残り期間
あと57日
補助上限
最大 5億円
あなたの会社は対象ですか？
当てはまる項目にチェックしてください。
1つでも当てはまれば、本補助金の対象企業である可能性があります。
気になる項目にチェックを入れてみてください
1つでも当てはまれば、対象となる可能性があります。
こんな企業におすすめの補助金です
下記いずれかに該当する企業は、本補助金の対象となる可能性が高い領域です。
中小企業
経営課題の解決・設備投資に活用したい
小規模事業者
事業拡大・販路開拓を検討している
スタートアップ
新事業・製品開発の資金調達に活用したい
製造業
設備更新・生産性向上を補助金で実現したい
予算がなくなり次第終了のため、早めの検討がおすすめです
本補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。早めのご相談で、申請前の整理をしっかり進められます。
申請締切まで
あと57日
2026年12月15日まで
補助金活用で、こんな未来が実現できます
設備・デジタル化・賃上げへの投資は、補助金を組み合わせることで初期負担を抑えながら次世代の体制づくりが可能になります。
いまの経営課題
- ×新築時の環境性能要件が厳しく、初期投資が膨らむ
- ×ZEB基準を満たす建材選定や設計に専門知識が必要
- ×ライフサイクル全体のCO2削減まで求められ対応が難しい
- ×補助金の要件や申請手続きが複雑で着手できない
補助金活用後の未来
- ✓補助金の活用で自己負担を大幅に削減
- ✓専門家のサポートで申請をスムーズに完了
- ✓申請前の方針設計でリスクを低減
- ✓採択後も伴走支援で確実に受給まで到達
上記はあくまで本制度を活用した一般的な改善イメージです。実際の効果は、業種・機材構成・既存の運用体制によって異なります。NTSは現状のヒアリングに基づいて、貴社にとって最適な活用シナリオをご提案します。
活用例
業種や事業フェーズによって活用の仕方が大きく異なります。代表的な活用例をもとに、貴社に近い使い方をイメージしてください。
庁舎・公民館の新築
老朽化した庁舎を建て替える際、ZEB基準を満たす設計と低炭素型建材を採用することで、補助金を活用しながら環境配慮型の公共施設を整備できます。運用後の光熱費削減も期待でき、住民への環境配慮の姿勢を示せます。
補助上限 5億円
民間業務ビルの新築
テナント誘致で環境性能が重視される中、ZEB対応の新築ビルを建てることで競争力を高められます。低炭素型建材の採用で補助金を受けながら、入居企業の脱炭素目標達成にも貢献し、長期的な資産価値向上につながります。
補助上限 5億円
病院・福祉施設の新築
24時間稼働する施設では光熱費負担が大きく、環境対応も求められます。ZEB基準の新築で補助金を活用すれば、初期投資を抑えつつ、運用段階でのエネルギーコスト削減と利用者・職員に快適な環境を両立できます。
補助上限 5億円
補助金活用で経営課題を解決
補助金を活用し、自己負担を抑えながら設備投資・業務改善・競争力強化を実現しました。
補助上限 5億円
ご相談から採択・受給までの流れ
無料相談・診断
貴社に最適な補助金活用方針をヒアリングします
要件確認・提案
専門家が要件を確認し、採択戦略をご提案
申請準備サポート
申請前の情報整理から採択後まで一貫してサポート
採択・交付決定
採択後の手続きもサポートします
実績報告・受給
受給まで伴走し、次の補助金もご提案
まずは、気軽にご相談ください。
「【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）（三次公募）」について、自社が対象か分からない・申請の手順が不安・どれくらい補助が受けられるかを確認したい、など。
- 相談・診断は完全無料
- 全国の中小企業・小規模事業者に対応
- 申請から受給まで専門家が伴走
- 申請前の方針を一緒に整理