令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業を、
最大 15億円の補助で実現。
Scope3排出量削減を企業間連携で実現。最大15億円の設備投資支援。補助率は公募要領で要確認。相談無料です。
公募開始
2026年7月30日
申請締切
2026年11月13日
残り期間
あと24日
補助上限
最大 15億円
あなたの会社は対象ですか？
当てはまる項目にチェックしてください。
1つでも当てはまれば、本補助金の対象企業である可能性があります。
気になる項目にチェックを入れてみてください
1つでも当てはまれば、対象となる可能性があります。
こんな企業におすすめの補助金です
下記いずれかに該当する企業は、本補助金の対象となる可能性が高い領域です。
中小企業
経営課題の解決・設備投資に活用したい
小規模事業者
事業拡大・販路開拓を検討している
スタートアップ
新事業・製品開発の資金調達に活用したい
製造業
設備更新・生産性向上を補助金で実現したい
予算がなくなり次第終了のため、早めの検討がおすすめです
本補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。早めのご相談で、申請前の整理をしっかり進められます。
申請締切まで
あと24日
2026年11月13日まで
補助金活用で、こんな未来が実現できます
設備・デジタル化・賃上げへの投資は、補助金を組み合わせることで初期負担を抑えながら次世代の体制づくりが可能になります。
いまの経営課題
- ×取引先から脱炭素対応を求められているが、自社だけでは投資負担が大きい
- ×サプライチェーン全体の排出量削減が必要だが、どこから手をつけるべきか分からない
- ×省エネ設備への更新は必要だが、初期投資の回収に不安がある
- ×環境対応が遅れると、今後の受注機会を失うリスクがある
補助金活用後の未来
- ✓補助金の活用で自己負担を大幅に削減
- ✓専門家のサポートで申請をスムーズに完了
- ✓申請前の方針設計でリスクを低減
- ✓採択後も伴走支援で確実に受給まで到達
上記はあくまで本制度を活用した一般的な改善イメージです。実際の効果は、業種・機材構成・既存の運用体制によって異なります。NTSは現状のヒアリングに基づいて、貴社にとって最適な活用シナリオをご提案します。
活用例
業種や事業フェーズによって活用の仕方が大きく異なります。代表的な活用例をもとに、貴社に近い使い方をイメージしてください。
部品製造業の省エネ設備導入
大手メーカーとの取引で脱炭素対応を求められている部品製造業の経営者が、発注元企業と連携して省エネ型の生産設備や空調設備を導入。取引先との関係強化と環境負荷低減を同時に実現できます。
補助上限 15億円
物流拠点の脱炭素化
荷主企業から排出量削減を要請されている物流会社が、荷主と協力して配送拠点に太陽光発電設備や蓄電池、LED照明を導入。燃料費削減と取引先の環境目標達成に貢献し、長期的な取引継続につながります。
補助上限 15億円
冷蔵・冷凍設備の省エネ化
小売チェーンと取引する食品加工業や冷蔵倉庫業の経営者が、取引先と連携して高効率冷凍機や断熱設備を導入。電気代削減と取引先のScope3削減目標への貢献により、安定した受注基盤を築けます。
補助上限 15億円
補助金活用で経営課題を解決
補助金を活用し、自己負担を抑えながら設備投資・業務改善・競争力強化を実現しました。
補助上限 15億円
ご相談から採択・受給までの流れ
無料相談・診断
貴社に最適な補助金活用方針をヒアリングします
要件確認・提案
専門家が要件を確認し、採択戦略をご提案
申請準備サポート
申請前の情報整理から採択後まで一貫してサポート
採択・交付決定
採択後の手続きもサポートします
実績報告・受給
受給まで伴走し、次の補助金もご提案
まずは、気軽にご相談ください。
「令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」について、自社が対象か分からない・申請の手順が不安・どれくらい補助が受けられるかを確認したい、など。
- 相談・診断は完全無料
- 全国の中小企業・小規模事業者に対応
- 申請から受給まで専門家が伴走
- 申請前の方針を一緒に整理