Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

1. この補助金で解決できる経営課題

取引先から脱炭素への対応を求められているものの、設備投資の負担が大きく踏み出せない。そんな悩みを抱える中小企業の経営者は少なくありません。この補助金は、バリューチェーン全体でのCO2削減に取り組む企業を支援する制度です。

この補助金が対象とする取り組みは以下の通りです。

• 現在の設備に対して30%以上のCO2削減効果が見込める省エネ設備への更新
• 大企業など代表企業と連携したバリューチェーン全体での排出量削減
• 取引先のScope3排出量削減に貢献する設備投資

脱炭素経営が国際的な潮流となる中、自社の競争力を維持しながら環境対応を進めたい企業にとって、活用を検討する価値がある制度といえます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 自動車部品メーカーにおける、取引先からのCO2削減要請への対応と老朽化した加工設備の更新費用負担 活用: 省エネ性能の高い最新加工機械への更新による、30%以上のCO2削減と取引先のScope3削減への貢献 効果: 取引継続の確保、エネルギーコスト削減、環境対応企業としての評価向上の可能性

【活用例】 課題: 食品製造業における、大手取引先からの脱炭素対応要求と、既存冷凍・冷蔵設備の高い電力消費 活用: 高効率冷凍・冷蔵システムへの更新による大幅な省エネ化と、取引先バリューチェーンでの排出削減 効果: 取引関係の強化、光熱費の削減、持続可能な事業基盤の構築

【活用例】 課題: 物流倉庫事業者における、荷主企業からの環境配慮要請と、照明・空調設備の老朽化による高コスト 活用: LED照明や高効率空調設備への全面更新による30%以上のCO2削減と荷主のScope3削減支援 効果: 新規取引の獲得機会、運営コストの低減、環境経営の実現

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額: 最大15億円

補助率: 公募要領で要確認

申請期限: 2026年11月13日

この補助金は代表企業が連携企業と共同で申請する形式です。補助率や詳細な要件については、公募要領で必ずご確認ください。現在の設備に対して30%以上の省CO2効果が見込める設備投資が対象となります。

4. 申請の流れ

1. 公募要領の確認と連携企業の選定: まず公募要領で要件を確認し、バリューチェーンを構成する代表企業との連携体制を整えます。自社の設備がScope3削減に寄与することを確認してください。

2. 省CO2効果の試算と事業計画書の作成: 導入予定の設備による30%以上のCO2削減効果を具体的に試算し、事業計画書にまとめます。連携企業全体での削減効果も示す必要があります。

3. 申請書類の提出: 代表企業が取りまとめて環境省に申請書類を提出します。連携企業としての役割や削減効果を明確に記載することが重要です。

4. 採択後の設備導入と報告: 採択されたら設備を導入し、実際のCO2削減効果を測定・報告します。環境省はこの情報をCO2削減対策の把握や普及広報に活用します。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS(日本提携支援)では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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