令和7年度 省力化等の大規模成長投資補助金（6次公募）

1. この補助金で解決できる経営課題

人手不足が深刻化する中、従業員の賃上げを実現したいが設備投資の資金が足りない。そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。この補助金は、省力化につながる大規模な設備投資を支援し、生産性向上と賃上げの両立を後押しする制度です。

この補助金が対象とする主な取り組みは以下の通りです。

• 生産ラインの自動化・省人化による労働生産性の向上
• 最新設備の導入による製造工程の効率化と品質向上
• デジタル技術を活用した業務プロセスの抜本的な見直し

従業員の賃上げを実現しながら、事業の競争力を高めたい企業にとって、検討する価値のある制度といえます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】製造業を営む中小企業の経営者が、老朽化した生産設備を最新の自動化ラインに更新しました。人手に頼っていた工程が機械化されることで、少ない人員でも安定した生産が可能になり、従業員の負担軽減と賃上げの原資確保につながる可能性があります。

【活用例】物流業を営む企業が、倉庫内の搬送作業を自動化するロボットシステムを導入しました。重労働が減ることで従業員の定着率向上が期待でき、賃上げを実施しながら人材確保の課題解決にも寄与することが見込まれます。

【活用例】食品加工業の経営者が、包装ラインの省力化設備を導入しました。手作業が大幅に削減されることで、品質の安定化と生産量の増加が期待でき、売上拡大と従業員への還元を両立できる体制づくりが進む可能性があります。

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金の補助上限額は最大50億円です。大規模な設備投資を検討している企業にとって、非常に大きな支援となります。

補助率については公募要領で要確認です。申請を検討される際は、必ず最新の公募要領で詳細をご確認ください。

申請期限は2026年8月31日までとなっています。計画の策定や書類準備には時間がかかるため、早めの準備をお勧めします。

全国の企業が対象となる制度ですので、地域を問わず活用を検討できます。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   公募要領を入手し、対象となる設備投資の内容や賃上げ要件などを確認します。自社の計画が要件を満たしているか、慎重に見極めることが大切です。

2. 事業計画書の作成
   省力化による効果、賃上げの計画、投資の必要性などを具体的に記載した事業計画書を作成します。審査では計画の実現可能性が重視されます。

3. 申請書類の提出
   事業計画書、見積書、決算書などの必要書類を揃えて、指定された方法で提出します。不備があると審査が遅れる場合があるため、事前の確認が重要です。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら、計画に沿って設備導入を進めます。完了後は実績報告書を提出し、補助金の交付を受ける流れとなります。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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