Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

1. この補助金で解決できる経営課題

取引先から脱炭素への対応を求められているが、設備投資の負担が大きい。自社だけでなくサプライチェーン全体のCO2削減が必要だが、どこから手をつければよいかわからない。こうした課題を抱える経営者の方に向けた補助金です。

この補助金が対象とする取り組みは以下のとおりです。

• 取引先企業と連携した省CO2設備の導入
• サプライチェーン全体の排出量（Scope3）削減につながる投資
• 脱炭素経営への転換を目指す設備更新や新規導入

取引先との協力体制を前提とした設備投資を支援することで、単独では難しい大規模な脱炭素化を実現できる可能性があります。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】製造業を営む中小企業の経営者が、主要取引先から脱炭素対応を求められている状況です。老朽化した生産設備を省エネ型に更新し、取引先と連携してサプライチェーン全体のCO2排出量削減に取り組みました。設備投資の負担が軽減され、取引関係の維持・強化につながる可能性があります。

【活用例】物流業を営む経営者が、荷主企業と協力して配送車両を電動化する計画を立てています。企業間で排出量削減の目標を共有し、省CO2型の車両を導入することで、燃料費の削減と環境対応の両立が期待できます。

【活用例】食品加工業の経営者が、冷蔵・冷凍設備の省エネ化を検討しています。取引先の小売業者と連携し、サプライチェーン全体での排出量削減を目指す取り組みです。エネルギーコストの削減と、取引先からの評価向上が見込まれます。

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額は最大15億円です。複数の企業が連携して取り組む大規模な設備投資にも対応できる規模となっています。

補助率については公募要領で要確認です。対象となる経費や補助率の詳細は、公募開始時に発表される要領をご確認ください。

申請期限は2026年11月13日です。公募開始から締切までの期間を確認し、余裕を持った準備をおすすめします。

全国の企業が対象となっており、地域による制限はありません。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   公募要領で対象となる設備や連携企業の要件を確認します。自社の取り組みが対象になるか、取引先との連携体制が整っているかを確認してください。

2. 事業計画書の作成
   CO2削減効果の試算や、連携企業との役割分担を明確にした計画書を作成します。サプライチェーン全体での削減効果を示すことが重要です。

3. 申請書類の提出
   必要書類を揃えて期限内に提出します。連携企業との合意書類なども必要になる場合があります。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら設備導入を進め、完了後に実績報告を行います。削減効果の測定や報告が求められることもあります。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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