内航船の省エネ・非化石エネルギー転換補助金（令和8年度）

1. この補助金で解決できる経営課題

燃料費の高騰が続く中、内航船を運航する事業者にとって、運航コストの削減と環境規制への対応は喫緊の課題です。この補助金は、船舶の省エネルギー化や非化石エネルギーへの転換を支援することで、経営基盤の強化と持続可能な海運業の実現を目指すものです。

この補助金が対象とする主な取り組みは以下の通りです。

• 船舶の運航効率を高める設備・システムの導入
• LNGやアンモニアなど非化石燃料への転換
• 省エネルギー技術を活用した船舶の改修や新造

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】内航貨物船を複数隻保有する海運会社の経営者が、老朽化した船舶の省エネ改修を検討しています。燃料消費を抑える推進システムや船体の軽量化技術を導入することで、年間の燃料費負担を軽減し、環境規制にも対応できる体制づくりが期待できます。

【活用例】内航タンカーを運航する中小事業者が、LNG燃料への転換を計画しています。既存のディーゼル船をLNG対応に改修することで、CO2排出量の削減と燃料コストの安定化を図り、取引先からの環境配慮要請にも応えられる可能性があります。

【活用例】フェリー事業を営む企業が、省エネ型の新造船導入を検討しています。最新の省エネ技術を搭載した船舶に更新することで、長期的な運航コストの削減と乗客へのサービス向上につながることが期待されます。

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金の補助上限額は最大5億円です。補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年9月9日です。公募は三次公募となっており、申請を検討される場合は余裕を持った準備が必要です。

対象地域は全国です。内航船を運航する事業者であれば、所在地を問わず申請できます。ただし、詳細な要件については必ず公募要領をご確認ください。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   公募要領を入手し、自社の船舶や計画する設備投資が補助対象に該当するかを確認します。対象となる船舶の種類や設備の要件を丁寧に読み込むことが重要です。

2. 事業計画書の作成
   導入する設備や技術の内容、期待される省エネ効果、事業実施のスケジュールなどを具体的にまとめます。数値目標や投資回収の見通しも含めて計画を立てます。

3. 申請書類の提出
   事業計画書や見積書、船舶の仕様書など必要書類を揃えて提出します。書類の不備がないよう、提出前に複数回確認することをお勧めします。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら計画に沿って設備導入や改修を進め、完了後は実績報告を行います。補助金の交付を受けるためには、適切な報告が不可欠です。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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