【長野県】中小企業等外国出願支援事業補助金｜海外特許・商標の出願費用を支援

1. この補助金で解決できる経営課題

海外展開を考えているものの、特許や商標の出願費用が負担になっている。自社の技術やブランドを海外で守りたいが、どこから手をつければよいかわからない。こうした悩みを抱える長野県内の中小企業に向けた支援制度です。

この補助金は、以下のような取り組みに活用できます。

• 海外での特許出願にかかる費用（翻訳費・現地代理人費用など）
• 海外での商標登録にかかる費用
• 複数国への同時出願を検討する際の初期費用

海外市場での競争力を高めるために、知的財産の保護は欠かせません。この補助金を活用することで、出願費用の負担を軽減し、安心して海外展開の準備を進めることができます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】製造業を営む長野県内の中小企業が、自社開発した部品技術を海外市場で展開するにあたり、アジア圏での特許出願を検討しています。翻訳費用や現地代理人への手数料が高額になるため、この補助金を活用して複数国への出願を進めることで、技術の模倣を防ぎ、海外取引先との信頼関係構築につながる可能性があります。

【活用例】食品加工業を営む企業が、自社ブランドの商標を海外で登録したいと考えています。欧米市場への輸出を見据え、商標登録にかかる費用をこの補助金で賄うことで、ブランド保護の体制を整え、海外販路拡大の基盤づくりが期待できます。

【活用例】IT関連のサービスを提供する企業が、自社開発のソフトウェアに関する特許を複数国で出願する計画を立てています。出願費用の一部を補助金で賄うことで、海外市場での競争優位性を確保し、将来的なライセンス契約や提携交渉を有利に進めることが期待されます。

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金の補助上限額は最大300万円です。補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年6月22日です。公募開始から締切までの期間を確認し、余裕を持って準備を進めることが大切です。

対象となるのは長野県内に事業所を持つ中小企業です。海外での特許や商標の出願を検討している企業は、早めに公募要領を確認し、必要な書類や手続きを整えておくことをおすすめします。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   長野県の公式サイトから公募要領を入手し、対象となる出願内容や企業要件を確認します。自社の出願計画が補助対象に該当するかを事前に整理しておきましょう。

2. 事業計画書の作成
   海外出願の目的、対象国、出願内容、期待される効果などを具体的にまとめます。知的財産の保護が海外展開にどうつながるかを明確に示すことが重要です。

3. 申請書類の提出
   事業計画書、見積書、企業概要などの必要書類を揃え、指定された方法で提出します。不備があると審査が遅れるため、提出前に再確認を行いましょう。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら、計画に沿って出願手続きを進めます。出願完了後は実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。報告内容に不備がないよう、記録を丁寧に残しておくことが大切です。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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