青森県の海外出願支援補助金｜特許・商標の国際展開を後押し

1. この補助金で解決できる経営課題

海外市場への進出を考えているものの、特許や商標の出願費用が負担になっている。自社の技術やブランドを海外で守りたいが、どこから手をつければよいかわからない。そんな経営者の方に向けた支援制度です。

この補助金は、以下のような取り組みを対象としています。

• 海外での特許出願にかかる費用
• 海外での商標登録にかかる費用
• 国際的な知的財産権の取得に必要な手続き費用

青森県内の中小企業が海外で事業を展開する際、知的財産の保護は欠かせません。この補助金を活用することで、出願費用の負担を軽減し、安心して海外展開に踏み出すことができます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】製造業A社の場合
青森県内で独自の加工技術を持つ製造業の経営者。アジア市場への進出を検討しており、自社技術を守るため特許を海外で出願しました。この補助金を活用することで、出願費用の一部が補助され、資金面での不安が軽減されました。今後は現地企業との取引拡大が期待できます。

【活用例】食品加工業B社の場合
地域の特産品を使った加工食品を製造する企業。海外での販路開拓にあたり、商品ブランドを守るため商標登録を行いました。補助金の活用により、複数国での商標出願が可能となり、ブランド保護の体制が整いました。海外展開の基盤づくりにつながる可能性があります。

【活用例】IT関連C社の場合
青森県内でソフトウェア開発を手がける企業。自社開発のシステムを海外市場に展開するため、特許出願を検討していました。補助金を活用することで、出願費用の負担が軽減され、知的財産の保護と海外展開の準備を同時に進めることができました。

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額
最大300万円

補助率
公募要領で要確認

申請期限
2026年6月29日まで

対象地域
青森県内に事業所を持つ中小企業が対象です。

補助率や詳細な要件については、公募要領を必ずご確認ください。出願の種類や対象国によって条件が異なる場合があります。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   青森県の公式サイトから公募要領を入手し、自社が対象となるかを確認します。出願予定の国や知的財産の種類を整理しておきましょう。

2. 事業計画書の作成
   海外展開の目的、出願する特許・商標の内容、今後の事業展開の見通しをまとめます。知的財産の保護がどのように事業に貢献するかを明確にすることが大切です。

3. 申請書類の提出
   必要書類を揃え、青森県の担当窓口に提出します。出願に関する見積書や証明書類も併せて準備します。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら、計画に沿って出願手続きを進めます。完了後は実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

無料相談のお申し込みはこちら