宮城県の海外出願支援補助金｜特許・商標の国際展開を後押し

1. この補助金で解決できる経営課題

自社の技術や商品を海外で展開したいと考えても、特許や商標の出願には高額な費用がかかります。

言語の壁や各国の制度の違いもあり、なかなか踏み出せない経営者の方も多いのではないでしょうか。

この補助金は、そうした海外出願にかかる費用の一部を支援することで、国際的な事業展開の第一歩を後押しします。

具体的には、以下のような取り組みに活用できます。

• 海外での特許出願にかかる翻訳費用や現地代理人への手数料
• 商標の国際登録にかかる出願費用
• 複数の国や地域への同時出願による知的財産の保護

自社の技術やブランドを守りながら、海外市場への進出を検討している企業にとって有効な支援制度です。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】製造業（従業員20名）

独自の加工技術を持つ部品メーカーが、アジア市場への進出を検討しています。現地での模倣品対策として、中国と韓国で特許出願を行い、技術の保護と信頼性の向上につながる可能性があります。

【活用例】食品製造業（従業員15名）

地域の特産品を使った加工食品を製造する企業が、欧米への輸出を計画しています。商品名とロゴを商標登録することで、ブランドの保護と海外での販路拡大が期待できます。

【活用例】IT関連企業（従業員10名）

ソフトウェア開発を手がける企業が、自社開発のシステムを海外展開するため、複数国で特許出願を行います。知的財産の保護により、海外パートナーとの交渉が有利に進む可能性があります。

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金の補助上限額は最大300万円です。

補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年6月12日です。

対象地域は宮城県内に事業所を持つ中小企業等となります。

海外出願には準備期間が必要なため、早めの検討と計画的な準備が重要です。

詳細な要件や対象経費については、公募要領を必ずご確認ください。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   宮城県の公募要領を取り寄せ、自社が対象となるか、出願予定の国や内容が補助対象に含まれるかを確認します。

2. 事業計画書の作成
   どの国にどのような知的財産を出願するか、それが事業展開にどうつながるかを整理し、計画書にまとめます。

3. 申請書類の提出
   必要書類を揃え、指定された方法で宮城県の担当窓口に提出します。不備がないよう事前確認が大切です。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら出願手続きを進め、完了後は実績報告書を提出します。補助金の交付を受けるまで丁寧に対応しましょう。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS(日本提携支援)では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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