持続化補助金＜創業型＞（第4回）｜創業時の販路開拓を支援

1. この補助金で解決できる経営課題

創業したばかりの時期は、事業を知ってもらうための活動に資金を回すのが難しいものです。

この補助金は、創業間もない事業者が販路開拓や広告宣伝に取り組む際の経費を支援します。

具体的には、以下のような取り組みが対象になります。

• ホームページやネットショップの制作
• 展示会・商談会への出展費用
• チラシ・パンフレットの制作と配布

創業後の資金繰りに不安がある方にとって、事業を軌道に乗せるための初期投資を後押しする制度です。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】飲食店を開業した経営者

個人で飲食店を開業したばかりの経営者が、店舗の認知度を高めるためにホームページとSNS広告の制作費用に活用しました。地域の方に店の存在を知ってもらい、リピーターの獲得につながる可能性があります。

【活用例】製造業で独立した経営者

大手メーカーを退職し、独立して小規模な製造業を始めた経営者が、展示会への出展費用と製品カタログの制作に活用しました。新規取引先との商談機会が増え、受注の拡大が期待できます。

【活用例】サービス業を立ち上げた経営者

清掃サービスを提供する事業を立ち上げた経営者が、チラシの制作と地域へのポスティング費用に活用しました。地域密着型のサービスとして認知が広がり、問い合わせの増加が期待できます。

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額や補助率については、公募要領で要確認です。

申請期限は2026年5月27日となっています。

創業後の早い段階で活用を検討される場合は、公募要領を確認し、計画的に準備を進めることをおすすめします。

対象となる経費や申請の要件については、公募要領に詳しく記載されていますので、事前に確認しておくと安心です。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック 創業後の期間や事業内容が対象になるかを確認します。

2. 事業計画書の作成 販路開拓の具体的な取り組みと期待される効果をまとめます。

3. 申請書類の提出 必要書類を揃えて、指定された方法で提出します。

4. 採択後の実施・報告 採択されたら計画に沿って取り組みを実施し、完了後に報告書を提出します。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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