事業再構築補助金（共同申請者）第六回以降｜複数企業での申請

1. この補助金で解決できる経営課題

単独では難しい新事業への挑戦や大規模な設備投資を、複数の企業が力を合わせて実現したいと考える経営者の方は少なくありません。

この補助金は、複数の中小企業が共同で事業再構築に取り組む際に活用できる制度です。

具体的には、以下のような課題解決に役立ちます。

• 単独では負担が大きい設備投資を、複数社で分担して実施したい
• 異なる強みを持つ企業同士が連携し、新しい製品やサービスを開発したい
• 地域の同業者と協力して、新しい販路や事業領域に進出したい

共同申請という形を取ることで、それぞれの企業が持つ技術やノウハウを組み合わせ、より大きな事業再構築に挑戦できる可能性が広がります。

2. 活用できる企業のイメージ

【架空の事例】製造業A社と物流業B社の連携

地方の製造業A社（従業員30名）は、新製品の開発と全国展開を目指していました。物流業B社（従業員20名）と共同申請し、A社が製造設備を導入、B社が配送拠点を整備することで、製造から配送までの一貫体制の構築が期待できます。

【架空の事例】飲食店3社による共同セントラルキッチン

市内で飲食店を営む3社（各従業員5〜10名）が、共同でセントラルキッチンを設立するケースです。仕込みや調理の一部を集約することで、各店舗の効率化とメニュー開発力の向上につながる可能性があります。

【架空の事例】建設業2社のデジタル化推進

地域の建設業C社とD社（各従業員15名程度）が、共同で施工管理システムや3Dスキャナーなどのデジタル機器を導入するケースです。両社で技術を共有し、業務効率化と受注拡大が期待できます。

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金の補助上限額は、最大1億5千万円です。

補助率については、公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年10月12日14時59分です。

共同申請の場合、各申請者の役割分担や費用負担の考え方が審査のポイントになります。

申請を検討される際は、早めに公募要領を確認し、共同申請者間での合意形成を進めることが大切です。

全国の中小企業が対象となりますので、地域を問わず活用を検討できます。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   共同申請者全員で公募要領を確認し、それぞれの企業が要件を満たしているか確認します。共同申請の場合は、各社の役割分担を明確にすることが重要です。

2. 事業計画書の作成
   共同で取り組む事業の全体像と、各社が担う役割を具体的に記載します。連携することで生まれる相乗効果や、事業の実現可能性を丁寧に説明する必要があります。

3. 申請書類の提出
   共同申請者を代表する企業が、必要書類をまとめて提出します。各社の決算書類や事業計画書など、求められる書類を漏れなく準備します。

4. 採択後の実施・報告
   採択された場合は、計画に沿って事業を進めます。共同申請者間で定期的に進捗を共有し、報告書類も協力して作成します。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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