休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和8年度・関東）

1. この補助金で解決できる経営課題

かつて鉱山を運営していた企業や、鉱山跡地を管理する事業者にとって、坑道の維持管理や環境保全は大きな負担です。放置すれば地盤沈下や水質汚染などのリスクが高まり、地域社会への影響も懸念されます。この補助金は、そうした鉱害防止のための工事費用を支援する制度です。

この補助金が対象とする取り組みには、以下のようなものがあります。

• 坑道の閉鎖や充填など、安全確保のための工事
• 坑内水や排水の処理施設の整備・改修
• 地盤沈下や土砂崩れを防ぐための対策工事

鉱山跡地の管理責任を負う企業にとって、安全と環境保全を両立させるための選択肢となります。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】建設資材の採掘を行っていた中小企業
過去に石灰石の採掘を行っていた企業が、閉山後も坑道の管理を続けています。老朽化した坑道の一部を閉鎖し、地盤の安定化を図る工事に補助金を活用しました。地域住民の安全確保と、将来的な管理コストの削減が期待できます。

【活用例】金属鉱山の跡地を管理する事業者
銅鉱山の跡地を管理する企業が、坑内水の処理施設を更新する計画を立てました。老朽化した設備を改修し、排水の水質管理を強化することで、周辺河川への影響を最小限に抑える取り組みにつながる可能性があります。

【活用例】地方自治体から管理を引き継いだ企業
地方自治体から鉱山跡地の管理を引き継いだ企業が、土砂崩れ防止のための擁壁工事を実施しました。補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、長期的な安全管理体制の構築が期待できます。

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金の補助上限額は、最大で約22億円です。ただし、実際の補助額は工事の内容や規模によって異なります。補助率については公募要領で要確認です。

申請期限は令和9年3月31日までとなっています。工事の計画段階から余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

対象地域は全国ですが、関東監督部が所管する地域の事業者が対象となります。詳細な要件や対象範囲については、公募要領で必ずご確認ください。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   まずは公募要領を取り寄せ、自社の鉱山跡地が対象となるか、工事内容が補助対象に該当するかを確認します。

2. 事業計画書の作成
   工事の目的、内容、期待される効果を整理し、事業計画書にまとめます。安全性や環境保全の観点から、具体的な工事計画を示すことが求められます。

3. 申請書類の提出
   事業計画書や工事見積書など、必要な書類を揃えて提出します。不備があると審査が遅れる場合があるため、事前に確認を徹底しましょう。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら工事を実施し、完了後には実績報告書を提出します。補助金の交付には、適切な報告と記録の保管が必要です。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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