事業再構築補助金（第十二回）｜新分野展開を目指す中小企業向け

1. この補助金で解決できる経営課題

既存事業の売上が伸び悩んでいる、新しい市場に挑戦したいが資金が足りない、業態を変えて生き残りを図りたい。こうした経営課題を抱える中小企業にとって、事業再構築補助金は大きな選択肢となります。

この補助金が対象とする主な取り組みは以下の通りです。

• 新しい製品・サービスの開発と市場投入
• 既存事業とは異なる業種・業態への転換
• 事業の大幅な再編や新分野への進出に必要な設備投資

「このままでは厳しい」と感じている経営者の方にこそ、検討していただきたい制度です。

2. 活用できる企業のイメージ

【架空の事例】製造業A社（従業員30名）
長年、特定の部品製造を手がけてきたが、取引先の減少で売上が減少。新たに医療機器部品の製造ラインを立ち上げるため、専用設備の導入に補助金を活用しました。新分野への参入により、取引先の多様化が期待できます。

【架空の事例】飲食業B社（従業員15名）
店舗での飲食提供が主力だったが、コロナ禍で客足が減少。冷凍食品の製造・通販事業を新たに始めるため、製造設備と物流体制の整備に補助金を利用しました。販路拡大と収益の安定化につながる可能性があります。

【架空の事例】建設業C社（従業員50名）
従来の建設工事に加え、リフォーム・リノベーション事業に本格参入。ショールームの開設とデジタル設計システムの導入に補助金を活用しました。新規顧客の獲得と受注単価の向上が期待されます。

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金の補助上限額は、最大5億円です。補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2032年3月7日14時59分までとなっています。ただし、公募回によって条件が変わる場合があるため、最新の公募要領を必ず確認してください。

全国の中小企業が対象となる制度ですが、事業計画の内容や要件によって補助額が変動します。自社の計画がどの枠組みに該当するかを事前に整理しておくことが重要です。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   まずは公募要領を読み、自社の事業計画が対象となるかを確認します。事業再構築の定義に合致しているかが重要です。

2. 事業計画書の作成
   新しい事業の内容、市場分析、収益見込み、実施体制などを具体的にまとめます。審査では事業の実現可能性が重視されます。

3. 申請書類の提出
   電子申請システムを通じて、事業計画書や必要書類を提出します。締切日時を過ぎると受け付けられないため注意が必要です。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら、計画に沿って事業を進めます。完了後は実績報告を行い、補助金の交付を受けます。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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