事業計画の実現に、
最大4,000万円の補助。
新製品開発・生産プロセス改善・海外展開など、中小企業の挑戦を国が支援します。
公募開始
公募中
申請締切
2027年3月23日
残り期間
あと320日
補助上限
最大4,000万円
あなたの会社は対象ですか？
当てはまる項目にチェックしてください。
1つでも当てはまれば、本補助金の対象企業である可能性があります。
気になる項目にチェックを入れてみてください
1つでも当てはまれば、対象となる可能性があります。
こんな企業におすすめの補助金です
下記いずれかに該当する企業は、本補助金の対象となる可能性が高い領域です。
製造業
新製品開発・生産性向上のための設備・システム投資を行いたい
サービス業
新サービス開発や顧客体験向上に向けた投資を計画している
小売・卸売業
EC展開・新業態への転換などで売上拡大を図りたい
建設・不動産業
デジタル化・新技術導入で差別化を図りたい
予算がなくなり次第終了のため、早めの検討がおすすめです
本補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。早めのご相談で、申請前の整理をしっかり進められます。
申請締切まで
あと320日
2027年3月23日まで
補助金活用で、こんな未来が実現できます
設備・デジタル化・賃上げへの投資は、補助金を組み合わせることで初期負担を抑えながら次世代の体制づくりが可能になります。
いまの経営課題
- ×新製品開発の資金が確保できず、計画が止まっている
- ×競合他社との差別化ができず、価格競争に巻き込まれている
- ×海外展開・新市場への参入のリソースが足りない
- ×設備が古く、顧客ニーズに応えられない
補助金活用後の未来
- ✓補助金活用で新製品・新サービスの開発を実現
- ✓差別化戦略で高付加価値化・利益率改善
- ✓販路拡大・新市場開拓で売上が向上
- ✓最新設備で品質・生産性が大きく改善
上記はあくまで本制度を活用した一般的な改善イメージです。実際の効果は、業種・機材構成・既存の運用体制によって異なります。NTSは現状のヒアリングに基づいて、貴社にとって最適な活用シナリオをご提案します。
活用例
業種や事業フェーズによって活用の仕方が大きく異なります。代表的な活用例をもとに、貴社に近い使い方をイメージしてください。
新規取引先を12社獲得
新型精密加工機の導入で対応可能な製品の幅が拡大。展示会出展と組み合わせ、新規取引先を多数獲得。
採択額 2,700万円
EC売上が前年比220%
オンライン販売強化のため、自社ECサイトと受注管理システムを構築。コロナ禍以降も成長を維持。
採択額 1,500万円
新サービスで売上3割増
従来の対面サービスをオンライン化し、全国展開を実現。スタッフ1人あたりの生産性も大幅向上。
採択額 980万円
在庫回転率が1.8倍に改善
倉庫管理システム（WMS）と需要予測AIを導入し、在庫の最適化と欠品・廃棄ロスを大幅に削減。
採択額 3,200万円
この補助金を詳しく知る
活用方法・申請の流れをわかりやすく解説しています。
岡山県デジタル化による生産性向上等支援補助金とは
岡山県内の中小企業が対象の補助金です。デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上の取り組みに、最大200万円まで支援を受けられます。人手不足や業務の属人化にお悩みの経営者の方に適した制度です。
補助上限
最大2,000,000円
公募期限
2026年7月15日
京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金
京都府内の社会福祉施設で、ICT機器や介護ロボットの導入により職員の負担を軽減し、働きやすい職場づくりを進めたい事業者向けの補助金です。人手不足の解消と業務効率化を同時に実現できる制度として注目されています。
補助上限
最大2,000,000円
公募期限
要確認
神奈川県｜令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金
物価高騰や人手不足に直面する神奈川県内の中小企業が、生産性向上や業務改善のための設備導入に使える補助金です。一般枠・グループ化支援枠・創業者成長支援枠の3つから選べます。
補助上限
最大40,000,000円
公募期限
2026年6月30日
ご相談から採択・受給までの流れ
無料相談・ヒアリング
事業計画・課題・投資内容をヒアリングします
補助金スキーム確認
申請枠・加点要素・採択戦略をご提案
事業計画の整理
申請に向けた計画整理を専門家と一緒に進めます
申請・審査対応
申請書類の提出・追加質問にも対応
採択後の実施・報告
事業実施から実績報告・補助金受給まで伴走
まずは、気軽にご相談ください。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について、自社が対象か分からない・申請の手順が不安・どれくらい補助が受けられるかを確認したい、など。
- 相談・診断は完全無料
- 全国の中小企業・小規模事業者に対応
- 申請から受給まで専門家が伴走
- 申請前の方針を一緒に整理