日本提携支援
【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ソフト等)向け補助金イメージ
補助金制度【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ソフト等)

介護現場の記録・情報共有の負担を減らしたい
最大 318万円の補助で実現。

介護ソフト・ICT機器の導入で最大318万円の補助。神奈川県内の介護事業者向け。相談無料です。

公募開始

2026年8月17日

申請締切

2026年8月31日

残り期間

あと12

補助上限

最大 318万円

あなたの会社は対象ですか?

当てはまる項目にチェックしてください。1つでも当てはまれば、本補助金の対象企業である可能性があります。

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1つでも当てはまれば、対象となる可能性があります。

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こんな企業におすすめの補助金です

下記いずれかに該当する企業は、本補助金の対象となる可能性が高い領域です。

医療・福祉

医療・福祉

医療・福祉での補助金活用を検討している

予算がなくなり次第終了のため、早めの検討がおすすめです

本補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。早めのご相談で、申請前の整理をしっかり進められます。

申請締切まで

あと12

2026年8月31日まで

今すぐ無料で相談する →

補助金活用で、こんな未来が実現できます

設備・デジタル化・賃上げへの投資は、補助金を組み合わせることで初期負担を抑えながら次世代の体制づくりが可能になります。

Before

いまの経営課題

  • ×手書き記録や転記作業に時間を取られている
  • ×職員間の情報共有が遅れ、ケアの質に影響している
  • ×夜間の見守りや記録業務で職員の負担が大きい
  • ×ICT導入の初期費用が経営を圧迫する
導入前
>>
After

補助金活用後の未来

  • 補助金の活用で自己負担を大幅に削減
  • 専門家のサポートで申請をスムーズに完了
  • 申請前の方針設計でリスクを低減
  • 採択後も伴走支援で確実に受給まで到達
導入後

上記はあくまで本制度を活用した一般的な改善イメージです。実際の効果は、業種・機材構成・既存の運用体制によって異なります。NTSは現状のヒアリングに基づいて、貴社にとって最適な活用シナリオをご提案します。

活用例

業種や事業フェーズによって活用の仕方が大きく異なります。代表的な活用例をもとに、貴社に近い使い方をイメージしてください。

訪問介護事業所
訪問介護事業所

訪問介護事業所

複数のヘルパーが訪問先で記録を取る際、紙の連絡帳では情報共有が遅れがちです。タブレット端末と介護記録ソフトを導入すれば、訪問先からリアルタイムで記録を共有でき、事務所での転記作業も不要になります。職員の残業時間削減と、利用者様への迅速な対応が期待できます。

補助上限 318万円

特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

夜間の見守りや記録業務で職員の負担が大きい施設では、見守りセンサーと記録ソフトを組み合わせることで、居室の状況を離れた場所から確認できます。異常時のアラート機能により、迅速な対応が可能になり、職員の巡回負担も軽減されます。記録の自動化で事務作業時間も短縮できます。

補助上限 318万円

デイサービス事業所
デイサービス事業所

デイサービス事業所

利用者様ごとのケア記録やバイタルデータを手書きで管理していると、過去の記録を探すのに時間がかかります。介護記録ソフトを導入すれば、利用者様の情報を一元管理でき、ケアプランの見直しや家族への報告もスムーズになります。職員の事務負担が減り、利用者様と向き合う時間を増やせます。

補助上限 318万円

中小企業
中小企業

補助金活用で経営課題を解決

補助金を活用し、自己負担を抑えながら設備投資・業務改善・競争力強化を実現しました。

補助上限 318万円

ご相談から採択・受給までの流れ

01

無料相談・診断

貴社に最適な補助金活用方針をヒアリングします

02

要件確認・提案

専門家が要件を確認し、採択戦略をご提案

03

申請準備サポート

申請前の情報整理から採択後まで一貫してサポート

04

採択・交付決定

採択後の手続きもサポートします

05

実績報告・受給

受給まで伴走し、次の補助金もご提案

相談無料
全国対応
申請準備を整えるサポート
申請後も伴走支援
専門チームが要件確認から受給完了まで段階ごとに伴走します。

補助金のプロが、

貴社の挑戦を
サポートします

「自社が対象か知りたい」「まずは相談だけしたい」
そんな方もお気軽にご相談ください。

無料相談受付中

まずは、気軽にご相談ください。

「【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ソフト等)」について、自社が対象か分からない・申請の手順が不安・どれくらい補助が受けられるかを確認したい、など。

  • 相談・診断は完全無料
  • 全国の中小企業・小規模事業者に対応
  • 申請から受給まで専門家が伴走
  • 申請前の方針を一緒に整理

送信後、担当者よりメールにてご連絡します。