日本提携支援
【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ロボット等)向け補助金イメージ
補助金制度【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ロボット等)

【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ロボット等)を、
最大 548万円の補助で実現。

神奈川県の介護事業者向け。見守りセンサー、移乗支援機器、記録システムなどの導入に最大548万円補助。相談無料です。

公募開始

2026年8月17日

申請締切

2026年8月31日

残り期間

あと12

補助上限

最大 548万円

あなたの会社は対象ですか?

当てはまる項目にチェックしてください。1つでも当てはまれば、本補助金の対象企業である可能性があります。

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気になる項目にチェックを入れてみてください

1つでも当てはまれば、対象となる可能性があります。

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こんな企業におすすめの補助金です

下記いずれかに該当する企業は、本補助金の対象となる可能性が高い領域です。

医療・福祉

医療・福祉

医療・福祉での補助金活用を検討している

予算がなくなり次第終了のため、早めの検討がおすすめです

本補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。早めのご相談で、申請前の整理をしっかり進められます。

申請締切まで

あと12

2026年8月31日まで

今すぐ無料で相談する →

補助金活用で、こんな未来が実現できます

設備・デジタル化・賃上げへの投資は、補助金を組み合わせることで初期負担を抑えながら次世代の体制づくりが可能になります。

Before

いまの経営課題

  • ×職員の腰痛や身体的負担が大きく、離職につながっている
  • ×夜間の見守り業務に人手がかかり、休憩も取れない
  • ×手書き記録や申し送りに時間を取られ、利用者対応に集中できない
  • ×人材確保が難しく、既存職員の負担が増え続けている
導入前
>>
After

補助金活用後の未来

  • 補助金の活用で自己負担を大幅に削減
  • 専門家のサポートで申請をスムーズに完了
  • 申請前の方針設計でリスクを低減
  • 採択後も伴走支援で確実に受給まで到達
導入後

上記はあくまで本制度を活用した一般的な改善イメージです。実際の効果は、業種・機材構成・既存の運用体制によって異なります。NTSは現状のヒアリングに基づいて、貴社にとって最適な活用シナリオをご提案します。

活用例

業種や事業フェーズによって活用の仕方が大きく異なります。代表的な活用例をもとに、貴社に近い使い方をイメージしてください。

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設

入所施設での見守り・移乗支援

夜間の見守りセンサーや移乗支援ロボットを導入することで、職員の巡回負担や腰痛リスクを軽減できます。少ない人数でも安全な介護体制を維持し、職員の定着率向上が期待できます。

補助上限 548万円

訪問介護事業所・デイサービス
訪問介護事業所・デイサービス

記録業務のICT化で効率改善

タブレットやスマートフォンで介護記録を入力できるシステムを導入すれば、手書き転記や事務所への戻り作業が不要になります。職員の事務負担が減り、利用者対応の時間を増やせます。

補助上限 548万円

グループホーム・小規模多機能型居宅介護
グループホーム・小規模多機能型居宅介護

小規模事業所の業務改善

見守りセンサーや服薬支援ロボット、インカム等を組み合わせることで、少人数体制でも質の高いケアを提供できます。職員の負担軽減と利用者の安全確保を両立できます。

補助上限 548万円

中小企業
中小企業

補助金活用で経営課題を解決

補助金を活用し、自己負担を抑えながら設備投資・業務改善・競争力強化を実現しました。

補助上限 548万円

ご相談から採択・受給までの流れ

01

無料相談・診断

貴社に最適な補助金活用方針をヒアリングします

02

要件確認・提案

専門家が要件を確認し、採択戦略をご提案

03

申請準備サポート

申請前の情報整理から採択後まで一貫してサポート

04

採択・交付決定

採択後の手続きもサポートします

05

実績報告・受給

受給まで伴走し、次の補助金もご提案

相談無料
全国対応
申請準備を整えるサポート
申請後も伴走支援
専門チームが要件確認から受給完了まで段階ごとに伴走します。

補助金のプロが、

貴社の挑戦を
サポートします

「自社が対象か知りたい」「まずは相談だけしたい」
そんな方もお気軽にご相談ください。

無料相談受付中

まずは、気軽にご相談ください。

「【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ロボット等)」について、自社が対象か分からない・申請の手順が不安・どれくらい補助が受けられるかを確認したい、など。

  • 相談・診断は完全無料
  • 全国の中小企業・小規模事業者に対応
  • 申請から受給まで専門家が伴走
  • 申請前の方針を一緒に整理

送信後、担当者よりメールにてご連絡します。