鳥取県 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援）

1. この補助金で解決できる経営課題

海外への事業展開を考えているものの、外国での特許や商標の出願費用が負担になっていませんか。知的財産権を取得しないまま海外に進出すると、模倣品のリスクや権利侵害のトラブルに巻き込まれる可能性があります。

この補助金は、鳥取県内の中小企業が外国で特許・商標・意匠などを出願する際の費用を支援します。対象となる主な取り組みは以下の通りです。

• 外国での特許出願にかかる翻訳費用や現地代理人費用
• 海外での商標登録に必要な出願手数料や弁理士費用
• 意匠権やその他の知的財産権の外国出願費用

海外展開の準備段階で知的財産を守る仕組みを整えることで、安心して国際市場に挑戦できる基盤が作れます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 食品製造業における、独自製法の海外展開時の模倣品リスクへの対応不足 活用: アジア諸国での製法特許出願費用への補助金活用 効果: 知的財産の保護による海外市場での競争優位性の確保

【活用例】 課題: 地場産業の工芸品メーカーにおける、海外販路開拓時のブランド保護の必要性 活用: 欧米での商標登録費用への補助金活用 効果: ブランド価値の保全と海外取引先からの信頼獲得

【活用例】 課題: 製造業における、独自技術の国際展開時の権利保護体制の未整備 活用: 複数国での特許出願にかかる翻訳・代理人費用への補助金活用 効果: 技術流出の防止と海外パートナーとの対等な交渉基盤の構築

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額: 最大300万円

補助率: 外国出願にかかる費用の2分の1（50%）

申請期限: 2026年10月30日

対象地域: 鳥取県内に事業所を持つ中小企業等

補助対象となる経費の詳細や、複数国への出願を行う場合の取り扱いについては、公募要領で必ずご確認ください。出願のタイミングや費用の発生時期によって対象外となる場合もあります。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   鳥取県内に事業所があること、外国への事業展開計画があることなど、基本的な要件を確認します。出願予定の国や知的財産の種類も整理しておきましょう。

2. 事業計画書の作成
   海外展開の目的、出願する知的財産の内容、出願予定国とその理由、事業化の見通しなどをまとめます。知的財産戦略が事業計画と結びついていることが重要です。

3. 申請書類の提出
   事業計画書、見積書、出願予定の知的財産に関する資料などを揃えて提出します。弁理士や特許事務所と連携している場合は、その見積書も必要です。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら、計画に沿って外国出願を進めます。出願完了後は、実績報告書と支払いを証明する書類を提出し、補助金の交付を受けます。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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