食料システム構築計画（第4回公募）｜需給ギャップ解消と新市場開拓を支援

1. この補助金で解決できる経営課題

労働力不足や国際環境の変化が進む中、需給ギャップが懸念される品目の安定供給や、拡大する海外市場・加工業務用需要への対応に悩む農業関係者は少なくありません。

この補助金は、需要者とのつながりを核として、農業者・産地が協働しながら生産から流通までの課題を解決し、新しい農業の姿を形成する取り組みを支援します。

対象となる主な取り組みは以下の通りです。

• 需給ギャップが懸念される品目の安定供給体制の構築
• 海外市場や加工・業務用など新たな需要への対応
• 需要者と農業者・産地が協働する生産・流通の課題解決

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 野菜産地における加工・業務用需要の拡大に対応できる安定供給体制の不足 活用: 需要者である食品メーカーと連携した計画的な生産・流通体制の構築への補助金活用 効果: 新たな販路の確保と産地全体の収益性向上の可能性

【活用例】 課題: 輸出拡大を目指す果樹産地における、海外市場が求める品質・規格への対応力不足 活用: 輸出事業者と協働した選果・貯蔵施設の整備や品質管理体制の強化への補助金活用 効果: 海外市場での競争力強化と産地ブランドの確立

【活用例】 課題: 畜産地域における飼料価格高騰と労働力不足による生産コストの増大 活用: 実需者との連携による効率的な生産・供給システムの構築への補助金活用 効果: 生産コストの削減と安定的な供給体制の実現

3. 補助額・補助率・申請期限

本制度の補助上限額および補助率については、公募要領で要確認となります。

申請期限は令和8年9月7日です。

なお、本公募は「全国の取組」を対象としており、都道府県をまたぐ広域的な取り組みが想定されています。詳細な要件や対象経費については、必ず最新の公募要領をご確認ください。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   食料システム構築計画に係る承認規程に基づく要件を確認し、需要者と農業者・産地が協働する体制が整っているかを確認します。

2. 事業計画書の作成
   生産から流通までの課題と解決策、需要者との連携内容、期待される効果を具体的に記載した計画書を作成します。

3. 申請書類の提出
   必要書類を揃えて、指定された窓口に期限内に提出します。都道府県をまたぐ取り組みの場合は、関係機関との調整も必要です。

4. 採択後の実施・報告
   計画承認後は、計画に沿って事業を実施し、進捗状況や成果について定期的に報告を行います。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS(日本提携支援)では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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