資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金とは

1. この補助金で解決できる経営課題

脱炭素化に向けた技術開発は進めているものの、海外市場での実証や展開に必要な資金の確保が難しい。

こうした課題に対し、この補助金は資源国における脱炭素化技術の移転や、次世代エネルギー分野での先端技術の実証を支援します。

対象となる主な取り組みは以下の通りです。

• 資源国における化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に関する技術移転
• 水素、アンモニア、バイオ燃料など脱炭素化に資する燃料分野の先端技術の実証
• 資源国における脱炭素化・低炭素化に関する調査・研究事業

この補助金を活用することで、海外市場での技術実証や新たな市場創出に向けた取り組みを進めることができます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 水素製造技術を保有する企業における、資源国での実証プロジェクトに必要な初期投資の負担 活用: 資源国における水素製造プラントの実証設備導入費用への補助金活用 効果: 海外市場での技術実証と、現地パートナーとの協業関係構築の可能性

【活用例】 課題: バイオ燃料製造技術を持つ企業における、資源国での市場調査と技術適合性検証の費用確保の困難 活用: 資源国における原料調達可能性調査と製造プロセス最適化研究への補助金活用 効果: 現地の資源・インフラに適した技術仕様の確立と、事業化判断に必要な情報の取得

【活用例】 課題: 化石燃料関連設備の脱炭素化技術を開発する企業における、資源国の既存施設への技術移転に伴う実証費用の捻出困難 活用: 資源国の既存施設における脱炭素化技術の実証試験費用への補助金活用 効果: 技術の有効性検証と、資源国における脱炭素化市場での競争力強化

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額は最大12億円です。

補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年9月25日です。

対象地域は全国となっており、資源国における事業展開を計画する企業が申請できます。

大規模な実証事業や調査研究を想定した補助金のため、事業計画の策定には十分な準備期間を確保することをお勧めします。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック

公募要領で対象となる技術分野、資源国の定義、事業実施体制の要件を確認します。海外パートナーとの協力体制が必要になる場合もあります。

2. 事業計画書の作成

資源国における技術移転・実証の具体的な計画、期待される成果、市場創出への貢献を明確にした事業計画書を作成します。

3. 申請書類の提出

事業計画書、経費明細、実施体制を示す書類などを揃えて、指定された方法で提出します。

4. 採択後の実施・報告

採択後は計画に沿って事業を実施し、進捗状況や成果を定期的に報告します。実証結果や調査データの取りまとめも求められます。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS(日本提携支援)では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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