休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和8年度）

1. この補助金で解決できる経営課題

鉱山を休止・廃止した後も、坑廃水の処理や鉱さい堆積場の管理といった鉱害防止の責任は続きます。放置すれば環境汚染や地域住民への影響が懸念されますが、工事には多額の費用がかかるため、企業単独での対応が難しいケースも少なくありません。

この補助金は、そうした休廃止鉱山における鉱害防止工事の費用負担を軽減し、環境保全と地域の安全確保を支援する制度です。具体的には以下のような取り組みが対象となります。

• 坑廃水の処理施設の整備・改修
• 鉱さい堆積場の安全対策工事
• 鉱害防止のための恒久的な設備投資

過去に鉱山を操業していた企業にとって、法令に基づく義務を果たしながら、地域社会との信頼関係を維持するための重要な支援策といえます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】金属鉱山を休止した中堅企業
過去に金属鉱山を操業していた企業が、休止後も坑廃水の処理を続けています。老朽化した処理施設の改修工事に本補助金を活用することで、長期的な環境保全体制の構築が期待できます。

【活用例】石炭鉱山を廃止した地域企業
廃止した石炭鉱山の鉱さい堆積場で、安全対策が必要になった企業です。堆積場の補強工事や排水設備の整備に本補助金を活用し、地域住民の安全確保と企業の社会的責任の履行につながる可能性があります。

【活用例】複数の休廃止鉱山を管理する企業
複数の鉱山跡地を管理する企業が、計画的に鉱害防止工事を進めたいと考えています。本補助金を活用することで、優先度の高い箇所から順次対策を講じ、長期的な管理コストの平準化が期待できます。

3. 補助額・補助率・申請期限

本補助金の補助上限額は最大2,212,849,000円です。補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は令和9年3月31日午前9時です。工事の規模や内容によって必要な準備期間が異なるため、早めの情報収集と計画立案をおすすめします。

対象地域は全国です。過去に鉱山を操業していた企業であれば、所在地を問わず申請を検討できます。ただし、工事内容が鉱害防止に該当するかどうかは、事前に所管の監督部へ確認することが重要です。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   中国監督部が公表する公募要領を確認し、自社の休廃止鉱山が対象となるか、実施予定の工事が補助対象に該当するかを確認します。

2. 事業計画書の作成
   工事の目的、内容、期間、費用の内訳を整理し、鉱害防止の必要性を明確に示す事業計画書を作成します。技術的な根拠資料も併せて準備します。

3. 申請書類の提出
   必要な書類を揃え、期限までに中国監督部へ提出します。書類に不備があると審査が遅れるため、事前の確認が大切です。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら工事を実施し、完了後は実績報告書を提出します。補助金の交付を受けるためには、適切な記録と報告が求められます。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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