熊本県の海外出願支援補助金｜外国特許取得の費用を半額助成

1. この補助金で解決できる経営課題

海外市場への進出を考えているものの、特許や商標の出願費用が負担になっている。自社の技術やブランドを海外で守りたいが、複数国への出願となると費用が膨らんでしまう。そうした知的財産保護のコストが、海外展開の足かせになっているケースは少なくありません。

この補助金は、以下のような取り組みを支援します。

• 海外での特許出願にかかる費用（翻訳費、現地代理人費用、出願手数料等）
• 海外での商標出願にかかる費用
• 複数国への同時出願や国際出願制度の活用

海外展開を本格化させる前に、自社の技術やブランドを守る準備を整えたい企業にとって、活用しやすい制度です。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 製造業における、独自開発した省エネ技術の東南アジア市場での模倣品流通リスク 活用: タイ・ベトナムへの特許出願費用（翻訳費・現地代理人費用）への補助金活用 効果: 技術の保護による安心した海外展開と、現地パートナーとの交渉力強化

【活用例】 課題: 食品加工業における、地域ブランドを活用した商品の海外販路開拓時の商標保護の必要性 活用: 中国・台湾への商標出願費用への補助金活用 効果: ブランド価値の保護と、模倣品対策による信頼性の確保

【活用例】 課題: IT企業における、自社開発ソフトウェアの海外展開に伴う特許取得費用の負担 活用: 米国・欧州への特許出願費用への補助金活用 効果: 知的財産の保護による競争優位性の確保と、投資家・提携先への信頼性向上

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額: 最大300万円

補助率: 外国出願にかかる費用の2分の1（半額）

申請期限: 2026年9月25日

対象地域: 熊本県内に事業所を有する中小企業等

この補助金は熊本県が実施する制度です。申請要件の詳細や対象となる出願の種類については、公募要領で必ずご確認ください。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   熊本県内に事業所があるか、海外展開の計画が具体的かを確認します。出願予定国や出願内容が補助対象になるかも事前に整理しておきましょう。

2. 事業計画書の作成
   どの国にどのような知的財産を出願するか、それが海外展開にどう結びつくかを説明する計画書を作成します。出願の必要性と事業への効果を明確に示すことが重要です。

3. 申請書類の提出
   事業計画書、出願予定の内容を示す資料、見積書等を揃えて提出します。期限に余裕を持って準備を進めてください。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら、計画に沿って出願手続きを進めます。出願完了後は、実績報告書と支払いを証明する書類を提出し、補助金の交付を受けます。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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