環境スタートアップ研究開発支援事業（フェーズ3）

1. この補助金で解決できる経営課題

環境技術の開発は進んだものの、実証段階で資金が足りず前に進めない。そんな課題を抱えるスタートアップ企業を支援する制度です。

この補助金は、以下のような取り組みを対象としています。

• 脱炭素や資源循環など、環境課題の解決につながる技術の大規模実証
• 社会実装を見据えた技術開発とビジネスモデルの検証
• 実証データの取得や事業化に向けた準備活動

研究開発の段階から一歩進んで、実際に使える技術として社会に届けるための支援です。技術の可能性を信じながらも、資金面で踏み出せずにいる企業にとって、大きな後押しとなります。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】再生可能エネルギー関連のスタートアップ企業
新しい蓄電技術の開発を進めてきた企業が、実際の施設での大規模実証に取り組むケースです。実証データを積み重ねることで、量産化や販路開拓につながる可能性があります。

【活用例】廃棄物処理技術を開発する企業
プラスチックのリサイクル技術を持つ企業が、実際の工場で処理能力を検証するケースです。技術の実用性を確認し、事業化に向けた準備を進めることが期待できます。

【活用例】環境モニタリング技術を提供する企業
センサー技術を活用した環境測定システムの実証を行うケースです。実際の現場でデータを取得し、サービスとしての価値を高めることにつながる可能性があります。

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金の補助上限額は、最大4億円です。大規模な技術開発実証を想定した金額設定となっています。

補助率については、公募要領で要確認です。事業の内容や規模によって異なる場合がありますので、詳細は必ず公募要領をご確認ください。

申請期限は2026年6月15日です。準備には時間がかかりますので、早めに検討を始めることをおすすめします。

対象地域は全国です。環境技術の開発に取り組むスタートアップ企業であれば、所在地を問わず申請できます。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   環境省が公表する公募要領を確認し、自社の技術や事業計画が対象となるかを確認します。フェーズ3は大規模実証が前提となりますので、技術の成熟度も重要です。

2. 事業計画書の作成
   実証の内容、期待される成果、事業化に向けたスケジュールなどを具体的にまとめます。技術的な裏付けとビジネスとしての実現性の両方が求められます。

3. 申請書類の提出
   必要な書類を揃えて、指定された方法で提出します。提出期限に余裕を持って準備を進めることが大切です。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら、計画に沿って実証を進めます。定期的な報告や検査があり、適切な進捗管理が求められます。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS(日本提携支援)では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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