令和8年度 重要市場の商流維持・拡大対策事業｜海外販路の維持・拡大に使える補助金

1. この補助金で解決できる経営課題

海外市場での販路が不安定で、売上の見通しが立ちにくい。特定の国・地域に依存しすぎていて、リスク分散ができていない。現地パートナーとの関係構築や商流の維持に手間とコストがかかる。こうした課題を抱える中小企業にとって、この補助金は海外事業の継続・拡大を後押しする仕組みです。

この補助金が対象とする主な取り組みは以下の通りです。

• 輸出先の多様化や新規市場の開拓に向けた調査・マーケティング活動
• 現地パートナーとの関係強化や商流の維持・拡大に必要な取り組み
• 海外展示会への出展や現地でのプロモーション活動

海外事業を継続・拡大したいと考えている経営者にとって、自社に関係があるかどうかを判断しやすい制度です。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例1】食品製造業（従業員30名）
特定のアジア市場への輸出に依存していた食品メーカーが、欧州や北米など新規市場の開拓に向けた現地調査と展示会出展に活用しました。現地の商習慣や規制を把握し、新たな販路開拓の足がかりをつくることが期待できます。

【活用例2】機械部品製造業（従業員50名）
既存の輸出先での商流が不安定になっていた部品メーカーが、現地パートナーとの関係強化と新規取引先の開拓に向けたマーケティング活動に活用しました。商流の安定化と売上の維持・拡大につながる可能性があります。

【活用例3】伝統工芸品製造業（従業員10名）
海外での認知度向上を目指す工芸品メーカーが、現地での展示会出展とプロモーション活動に活用しました。ブランド力の向上と新規顧客の獲得が期待できます。

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金の補助上限額は最大1,000万円です。補助率については公募要領で要確認となります。申請期限は2026年6月19日です。期限が設定されているため、早めの準備が必要です。

対象地域は全国の中小企業が対象となります。海外市場での販路維持・拡大を目指す取り組みであれば、業種を問わず幅広く活用できる可能性があります。

詳細な要件や対象経費については、公募要領を確認し、自社の取り組みが対象になるかどうかを事前に確認することが大切です。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   公募要領を入手し、対象となる取り組みや経費、申請要件を確認します。自社の海外事業の現状と照らし合わせ、補助対象になるかを判断します。

2. 事業計画書の作成
   どの市場をどのように開拓・維持するか、具体的な取り組み内容とスケジュール、期待される効果を整理します。現実的で実行可能な計画を立てることが重要です。

3. 申請書類の提出
   事業計画書や必要書類を揃え、指定された方法で提出します。不備があると審査が遅れるため、提出前に内容を確認します。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告を行います。補助金の交付を受けるためには、適切な報告が必要です。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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