令和8年度 自律型資源循環システム強靱化促進事業補助金

1. この補助金で解決できる経営課題

廃棄物の処理コストが年々上がっている、リサイクル体制を自社で整えたいが設備投資の負担が大きい、といった課題を抱えていませんか。

この補助金は、資源を循環させる仕組みを自社内で構築・強化するための設備投資を支援するものです。脱炭素社会への移行を見据え、環境負荷を減らしながら事業を続けていくための取り組みに活用できます。

対象となる取り組みの例は以下の通りです。

• 廃棄物の再資源化やリサイクルを進めるための設備導入
• 資源循環を自社で完結させるための処理システムの構築
• 環境負荷を低減しながら事業を継続するための設備更新

このセクションを読むだけで、自社に関係があるかどうかを判断いただけます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】製造業を営む経営者の方が、製造工程で出る廃材を自社でリサイクルする設備を導入しました。これまで外部に処理を委託していた廃材を再利用できるようになり、処理コストの削減と環境負荷の低減が期待できます。資源を無駄にしない仕組みづくりが、取引先からの評価向上にもつながる可能性があります。

【活用例】食品加工業を営む経営者の方が、食品残渣を堆肥化する設備を導入しました。廃棄物として処理していたものを資源として活用できるようになり、廃棄コストの削減と循環型の事業モデル構築が期待できます。地域の農業者との連携も視野に入れた取り組みです。

【活用例】建設業を営む経営者の方が、建設現場で出る廃材を分別・再資源化する設備を導入しました。現場ごとに外部処理を依頼していた廃材を自社で処理できるようになり、処理の効率化と環境配慮型の事業運営が期待できます。

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額と補助率については、公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年9月14日です。事前着手届出が必要な制度ですので、設備導入のスケジュールを踏まえて早めに準備を進めることをおすすめします。

対象地域は全国です。業種や企業規模による制限については、公募要領で詳細をご確認ください。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   公募要領を取り寄せ、対象となる設備や事業内容、自社が要件を満たしているかを確認します。事前着手届出が必要な場合は、その手続きも確認しておきましょう。

2. 事業計画書の作成
   導入する設備の内容、資源循環の仕組み、環境負荷低減の効果、事業への影響などを具体的にまとめます。数値目標や実施スケジュールも記載します。

3. 申請書類の提出
   事業計画書、見積書、その他必要書類を揃えて、指定された方法で提出します。事前着手届出が必要な場合は、設備導入前に届出を済ませておくことが重要です。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら、計画に沿って設備を導入し、事業を実施します。完了後は実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS(日本提携支援)では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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