1. この補助金で解決できる経営課題
既存事業の売上が伸び悩んでいる、新しい市場に挑戦したいが資金が足りない、業態を変えて生き残りを図りたい。事業再構築補助金は、こうした経営課題を抱える中小企業の新たな一歩を後押しする制度です。
この補助金が対象とする主な取り組みは以下の通りです。
- 新しい製品やサービスを開発し、新たな市場に参入する
- 既存事業とは異なる業種・業態への転換を図る
- デジタル技術を活用した事業モデルの再構築
「このままでは厳しい」と感じている経営者の方にとって、事業の方向性を大きく変える投資を支援する仕組みです。
2. 活用できる企業のイメージ
実際に想定される活用例
この補助金を使うと、どんな改善ができるか
導入前の課題・導入する設備やシステム・導入後の効果を、業種別に整理します。
食品・資材などを扱う卸売業の例
導入前の課題
- 商品情報や在庫情報がExcel中心で分散管理されている
- 部門間でデータ連携ができず、在庫偏在や納期調整が発生しやすい
- 手入力・転記作業が多く、確認工数が膨らみやすい
導入する設備・システム
- 基幹システム（受発注・在庫・売上データの一元管理）
- ハンディスキャナー（入出庫・棚卸・在庫照会を現場で即時登録）
- モバイルプリンター（出荷明細・ラベルを現場で即時印刷）
導入後の効果（見込み）
- 入力・照合作業の省力化により、工数削減が期待できる
- 在庫更新の即時反映により、誤出荷や在庫偏在の抑制につながる可能性があります
- 部門間の連携改善により、提案力向上が期待できる
複数店舗を運営する小売事業者の例
導入前の課題
- 店舗ごとに売上・在庫の見え方が異なり、本部での判断が遅れがち
導入する設備・システム
- POS・在庫クラウドの導入
- 本部ダッシュボードでのKPI可視化
導入後の効果（見込み）
- 欠品・過剰発注の抑制や、施策のPDCAが回しやすくなる見込みです
現場と事務所の情報差が課題の建設事業者の例
導入前の課題
- 図面・変更履歴の共有がメール依存で、現場確認に時間がかかる
導入する設備・システム
- クラウド文書・図面共有
- モバイル端末での施工日報・写真記録
導入後の効果（見込み）
- 情報共有の迅速化により、手戻り抑制や工数削減が期待できる
上記は公表情報をもとにした活用イメージです。対象経費・補助額・採択可否は制度、申請内容、審査により異なります。最新情報は公式情報をご確認ください。
【架空の事例】製造業A社（従業員30名）
既存の部品製造が縮小傾向にあったため、これまで培った加工技術を活かして医療機器部品の製造に参入しました。新たな設備投資と品質管理体制の構築により、新市場での受注獲得が期待できます。
【架空の事例】飲食業B社（従業員15名）
店舗での飲食提供が主力でしたが、冷凍食品の製造・販売事業を新たに立ち上げました。製造設備の導入と販路開拓により、店舗に依存しない収益源の確保につながる可能性があります。
【架空の事例】小売業C社（従業員10名）
実店舗のみの販売から、オンライン販売とサブスクリプション型サービスへの転換を図りました。システム構築と物流体制の整備により、顧客層の拡大が期待されます。
3. 補助額・補助率・申請期限
制度仕様サマリー
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
- 補助上限
- 最大 1.5億円
- 補助率
- 公募要領で要確認※公募要領をご確認ください
- 申請期限
- 2031年6月12日
- 対象地域
- 対象地域を確認
- 対象経費
- 公募要領で確認※対象経費は公募要領で確認
掲載内容は公表情報をもとにした参考情報です。補助額・補助率・対象経費・採択可否は制度、申請内容、審査により異なります。最新情報は必ず公式情報をご確認ください。
この補助金の補助上限額は、最大1億5,000万円です。補助率については公募要領で要確認となります。
申請期限は2031年6月12日14時59分までとなっていますが、これは交付申請等の期限である可能性があります。公募回次や申請区分によって条件が異なる場合がありますので、必ず最新の公募要領をご確認ください。
全国の中小企業が対象となっており、業種による制限は設けられていません。ただし、事業再構築の要件を満たす必要があるため、自社の取り組みが対象になるかどうかは事前の確認が重要です。
4. 申請の流れ（4ステップ）
申請の流れ（一般的なステップ）
対象業種・規模・経費要件を公募要領で確認
補助事業の目的・内容・効果を整理して計画を策定
必要書類を揃え、電子申請システムで提出
採択後に事業を実施し、実績報告・精算を行う
※ステップ・手続きは制度により異なります。必ず公式情報をご確認ください。
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公募要領の確認と自社の要件チェック
事業再構築の定義や補助対象経費、採択要件を確認します。自社の計画が要件に合致するかを見極めることが第一歩です。 -
事業計画書の作成
新たに取り組む事業の内容、市場分析、収益見通し、実施体制などを具体的にまとめます。審査では事業の実現可能性と成長性が重視されます。 -
申請書類の提出
事業計画書のほか、決算書類や見積書など必要書類を揃えて電子申請システムから提出します。締切日時を厳守してください。 -
採択後の実施・報告
採択されたら交付決定を受け、計画に沿って事業を実施します。完了後は実績報告を行い、補助金の確定を受ける流れとなります。
5. まずは無料相談から
補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。
NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。
「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。