INPIT外国出願補助金（令和8年度・第3回）｜海外展開を目指す中小企業向け

1. この補助金で解決できる経営課題

海外で事業を展開したいが、特許や商標の出願費用が負担になっている。自社の技術やブランドを海外で守る手立てが見つからない。こうした悩みを抱える中小企業の経営者は少なくありません。

INPIT外国出願補助金は、海外での知的財産権の取得を支援する制度です。この補助金を活用することで、以下のような課題解決につながります。

• 海外での特許出願にかかる費用の負担軽減
• 商標やデザインを海外で保護するための資金確保
• 国際展開に向けた知的財産戦略の実現

海外市場への進出を検討している企業にとって、知的財産の保護は欠かせません。この補助金は、その第一歩を後押しする仕組みです。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】製造業で独自技術を持つ企業の経営者が、アジア市場への進出を計画しています。現地での模倣品対策として特許を出願したいものの、費用が課題でした。この補助金を活用することで、出願費用の負担を抑えながら、自社技術を海外で保護できる可能性があります。

【活用例】食品加工業を営む企業が、自社ブランドの商標を欧州で登録したいと考えています。海外での商標出願には専門家への依頼費用も含まれるため、資金面で躊躇していました。この補助金を使うことで、ブランド保護の取り組みを前に進められることが期待できます。

【活用例】IT関連のサービスを提供する企業が、米国市場での事業展開を視野に入れています。現地でのサービス名称やロゴの商標登録を検討しており、この補助金を活用することで、海外展開の準備を着実に進められる可能性があります。

3. 補助額・補助率・申請期限

この補助金の補助上限額は最大300万円です。補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年6月29日です。公募開始から締切までの期間を確認し、余裕を持って準備を進めることが大切です。

対象地域は全国です。どの都道府県の企業でも申請できます。ただし、対象となる出願の種類や要件については、公募要領で詳細を確認する必要があります。

外国出願には翻訳費用や現地代理人への依頼費用など、国内出願とは異なるコストがかかります。この補助金を活用することで、そうした負担を軽減しながら、海外での知的財産保護に取り組むことができます。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   まずは公募要領を入手し、対象となる出願の種類や企業の要件を確認します。特許、商標、意匠など、どの権利が対象になるかを把握することが重要です。

2. 事業計画書の作成
   海外展開の目的や、知的財産権を取得する必要性を整理します。どの国・地域で、どのような権利を取得するのかを明確にし、事業計画に落とし込みます。

3. 申請書類の提出
   必要な書類を揃え、指定された方法で提出します。出願に関する見積書や、現地代理人との契約書などが求められる場合があります。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら、計画に沿って出願手続きを進めます。補助金の交付を受けた後は、実施状況や経費の報告が必要です。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

無料相談のお申し込みはこちら