北海道「海外出願支援事業」｜特許・商標の外国出願費用を補助

1. この補助金で解決できる経営課題

自社の技術や商品を海外に展開したいが、特許や商標の外国出願には高額な費用がかかります。翻訳費用や現地代理人への報酬など、数百万円単位の負担が海外進出の壁になっている企業は少なくありません。

この補助金は、国内で既に取得している産業財産権を基に外国出願を行う際の費用を支援します。対象となる取り組みは以下の通りです。

• 特許出願、実用新案登録出願の外国出願費用
• 意匠登録出願の外国出願費用
• 商標登録出願の外国出願費用

国内で権利化した技術やブランドを海外でも保護し、安心して市場開拓に取り組める環境を整えることができます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 食品加工機械メーカーにおける、独自技術の海外展開時の模倣品対策と権利保護の必要性 活用: 国内特許を基にした東南アジア諸国への特許出願費用への補助金活用 効果: 現地での技術保護と模倣品リスクの低減、海外販路拡大の基盤整備

【活用例】 課題: 地域ブランドを持つ食品製造業における、海外市場での商標権確保の費用負担 活用: 国内商標を基にした欧米・アジア市場への商標登録出願費用への補助金活用 効果: ブランド価値の保護と海外取引先からの信頼獲得、偽造品流通の防止

【活用例】 課題: デザイン性の高い工業製品メーカーにおける、海外展開時の意匠権保護と出願費用の捻出困難 活用: 国内意匠登録を基にした主要輸出先国への意匠登録出願費用への補助金活用 効果: デザインの権利保護と海外市場での競争優位性の確保、模倣品対策の実現

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額は最大300万円です。補助率については公募要領で要確認となります。

申請期限は2026年9月4日です。外国出願には準備期間が必要なため、早めの検討をお勧めします。

対象地域は北海道内の中小企業者等に限られます。国内で既に出願済みの産業財産権があることが前提となりますので、まだ国内出願を行っていない場合は、まず国内での権利化を進める必要があります。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   北海道内の中小企業者等であること、国内に既に出願済みの産業財産権があることを確認します。出願先の国や地域、出願内容が補助対象に該当するかを公募要領で確認してください。

2. 事業計画書の作成
   外国出願の目的、対象国の選定理由、海外展開の戦略を整理します。翻訳費用や現地代理人費用など、必要経費の見積もりを取得しておくことが重要です。

3. 申請書類の提出
   事業計画書、国内出願の証明書類、経費の見積書などを揃えて提出します。書類に不備があると審査が遅れるため、事前の確認が欠かせません。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら外国出願の手続きを進め、完了後に実績報告を行います。補助金の交付を受けるためには、定められた期限内に出願を完了させる必要があります。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS(日本提携支援)では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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