事業再構築補助金（共同申請者）｜新分野展開・業態転換を支援

1. この補助金で解決できる経営課題

コロナ後の需要変化に対応できず、既存事業の売上回復が見込めない。新しい事業に挑戦したいが、設備投資や人材確保の資金が足りない。こうした課題を抱える経営者の方に活用いただける補助金です。

この補助金が対象とする取り組みは以下の通りです。

• 新分野展開や業態転換による事業の立て直し
• グリーン分野への事業転換による成長戦略の実現
• 複数の事業者が連携した共同での事業再構築

既存の事業モデルを見直し、新たな市場や顧客層に挑戦する際の資金面での負担を軽減できます。

2. 活用できる企業のイメージ

【活用例】 課題: 自動車部品メーカーにおける、ガソリン車向け部品の需要減少による売上低迷 活用: 電気自動車向け部品製造への転換に必要な設備導入費用への補助金活用 効果: グリーン分野での新規顧客開拓と、将来的な事業基盤の強化

【活用例】 課題: 飲食店における、店内飲食の需要減少と新たな収益源確保の必要性 活用: テイクアウト・デリバリー専門業態への転換に伴う厨房設備改修費用への補助金活用 効果: 新たな販売チャネルの確立と、売上の安定化

【活用例】 課題: 製造業における、既存製品の市場縮小と新規事業立ち上げの資金不足 活用: 他社と連携した共同事業による新分野展開の初期投資への補助金活用 効果: リスク分散と、単独では困難な新市場への参入機会の獲得

3. 補助額・補助率・申請期限

補助上限額は最大1億5,000万円です。グリーン分野での事業再構築に取り組む場合は、従来の申請類型よりも補助上限額が引き上げられ、売上高減少要件も撤廃されています。

補助率については公募要領で要確認です。申請期限は2026年10月12日14時59分までとなっています。

第6回公募以降は、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点支援が継続されており、売上高等減少要件も緩和されています。詳細な要件は公募要領でご確認ください。

4. 申請の流れ（4ステップ）

1. 公募要領の確認と自社の要件チェック
   事業再構築の定義や売上高減少要件など、自社が対象となるかを確認します。共同申請の場合は連携先との役割分担も整理します。

2. 事業計画書の作成
   新分野展開や業態転換の具体的な内容、実施体制、収益計画などを記載した事業計画書を作成します。

3. 申請書類の提出
   電子申請システムを通じて、事業計画書や必要書類を提出します。

4. 採択後の実施・報告
   採択されたら事業を実施し、完了後は実績報告書を提出します。補助金の交付を受けた後も、事業化状況の報告が必要です。

5. まずは無料相談から

補助金の活用を検討される際、「自社が対象になるか」「どの補助金が合っているか」といった疑問は、制度を調べるだけでは解消しにくいものです。

NTS（日本提携支援）では、補助金を使った経営課題の解決策をご一緒に考えることを大切にしています。申請書類の作成代行ではなく、「どの補助金をどう活用するか」という戦略の設計と、採択後も含めた伴走支援がわたしたちの役割です。

「まだ検討段階」「本当に使えるのか確かめたい」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

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